大阪市市政 「子どもの家」をなくすことが目的ではありません

「子どもの家事業」について、たくさんの方から署名やご意見をいただいています。その多くが「施設を廃止しないでほしい」という声です。改革チーム案の「子どもの家事業、留守家庭児童対策事業の廃止」という表現が、子育て世代の皆さんのご心配につながったのではないかと思っておりますので、改めて、私の考えをお伝えします。 大阪市内では3つの放課後事業が実施されています。 一つ目は、共働きや一人親の働く保護者に代わって主に小学生を預かる「学童保育」と呼ばれる「留守家庭児童対策事業（昭和44年度～）」です。現在約2,000人が利用し、各施設で決められた利用料(保育料)が必要です。 二つ目は、遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家事業（平成元年度～）」です。現在約1,900人が無料で利用しています。 三つ目は、すべての小学生に遊び場・

[aohyon]

最終決断は未だとのこと！ ／その上で、地域における状況を見ながら、保護者負担が困難な方へのサポートなど新たな枠組みができないかと..今後、しっかりと議論していきます。／6/8大阪市長 橋下徹「子どもの家」をな