元米軍慰安婦の集団訴訟に、韓国ネットユーザー「米国を糾弾せよ！」「日本をあれほど叩いておきながら…」

2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォン（約100万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。 原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。 韓国ではこれまで、「旧日本軍の従軍慰安婦問題」が多く取り上げられてきた。しかし、書籍「米軍慰安婦基地村の隠された真実」（ハンウルアカデミー編集）には、朝鮮半島における従軍慰安婦の歴史は「日本」だけではないと記されている。植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には朴正