世界初！ 個人でも可能なCO2排出量取引実証実験 エネクトニュース

国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン＆アイ・ホールディングスの4組織が、共同でコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を24日に設立したことを発表した。 これはCO2排出量取引において、新たな取引手法の確立を目指すためのもので、明年2月よりポッカなど飲料メーカー各社との協力のもと、イトーヨーカドーの店舗において、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を行う。 ※ 報道発表資料29ページより 排出権付きICタグとバーコード 従来の排出量取引は、煩雑な手続きに加えて取引単位も巨大であり、個人や中小企業がそこに参加することは事実上極めて困難であった。 しかし今回、2008年12月12日に国立情報学研究所の佐藤一郎氏が提案した手法をもとに、排出権付き商品の流通と、その排出量取引手法を考案。 これによって、排出権を示したICタグやバーコードを商品に添付するだけで、排

[citcat]

[]