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個人情報保護法の改正 利活用ありきの国の姿勢疑問 | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
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個人情報保護法の改正 利活用ありきの国の姿勢疑問 | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
個人情報保護法の改正 利活用ありきの国の姿勢疑問 2015年02月26日(木) ツイート 政府が個人情報保護... 個人情報保護法の改正 利活用ありきの国の姿勢疑問 2015年02月26日(木) ツイート 政府が個人情報保護法改正案をまとめた。今国会に法案を提出、早期成立を目指す。 2003年成立の個人情報保護法は、氏名や生年月日など狭義の個人情報しか想定していない。商品の購買履歴や位置情報など、インターネット上に蓄積される「足跡」―個人関連データが爆発的に増え、ビッグデータとして利用価値も高まってきた今日、保護の対象拡大や新たなルールづくりは欠かせない。 しかし改正案は、保護をうたいながら定義やルールも曖昧で歯止め策も不十分。「利活用」拡大に傾いた法改正は到底容認できない。 一番の問題は、法の根幹たる個人情報の定義が明確に示されなかった点。携帯電話などの「端末識別情報」や旅券番号も含められるよう定義を広げるはずが、昨年末の政府の改正案骨子で現行法と同じ「特定の個人を識別できるもの」との規定に戻さ