2割は「負担増でも大幅充実」・5割は「負担考慮しつつも充実」…少子化対策・子育て支援をどうすべき？

厚生労働省は2011年8月25日、2009年時点での社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果を発表した。保育サービスや少子化・子育て、個人年金、民間の医療保険、社会保障の希望など、社会全体が注目している社会保障の意見の現状が集約された内容で、社会全般で問題視されている要件が具体的数字で示された、貴重な資料である。今回はその中から、「少子化対策・子育て支援のあり方」で今後のとるべき方針について、注目していくことにする(【発表リリース】)。 今調査は2009年7月16日に実施されたもので、調査方法は「調査員が配布した調査票に、調査対象となった世帯員(20歳以上の「一人ひとり」に配布。例えば子供無しの夫婦ともに20歳以上なら2枚)が自ら記入し、後日調査員が回収する」留置自計方式。集計客対数は1万0645人。 少子化問題の深刻化は「先進国病」とも呼ばれ、日本でも【日本の「恋愛結婚」「

[pollyanna]

話はずれるけど、都市部だと、最寄り駅の近くなんかに屋台街やフードコート（台湾とかマレーシアとかシンガポールみたいな）のがあって、子供連れで手軽にあったかいごはんを食べられると気楽になるのになと思う。

[shino-katsuragi]

これは悲鳴だろう。「とりわけ「現在子育て中」の人、小学生以下の子供がいる母親に限定して再集計すると、…約9割が『負担が増えてもいいので、今よりさらに充実』」と、強烈に支援増加を求めている」