震災と電気代の関係 : ガベージニュース

総務省統計局が2012年2月17日に公開した【家計調査報告(家計収支編)平成23年(2011年)平均速報結果の概況】をベースに、【年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくり(2011年版)】の記事に代表されるように、昨年の「家計調査報告(家計収支編)」を元に執筆した記事のデータ更新、そして今回の発表資料の中で気になった動きなどを下地にグラフ作成と事象の検証を行っている。今回は同レポート内「最近の家計消費の特徴(二人以上の世帯)」から、「東日本大地震・震災と電気代の動向」について見て行くことにする。 2011年3月に発生した東日本大地震・震災は直後のインフラにおける物理的損壊による電力供給量の絶対的な不足、その後失策などを要因とした発電力の漸減による慢性的な電力不足が続いている。特に2011年夏は法的拘束力を伴う電力使用制限令も発せられ、人々の節電意識は大きな高まりを見せた。 このような