中小企業の経営者が「脱原発」 自治体と組み、再生可能エネルギー普及目指す

全国の中小企業経営者が自治体首長、学識経験者らとともに脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が2012年3月20日、東京都内で発足した。エネ経会議には北海道から九州・沖縄まで全国9ブロックの経営者387人が集まった。 「経済人としてエネルギー問題を正面からとらえ、地域で再生可能エネルギーの自給体制の実現を通じ、持続可能な地域社会を目指す」という。既に神奈川県小田原市、富山県南砺市などで自治体と組んだプロジェクトが始動しており、企業経営者と自治体の協働モデルとして具体的な成果が期待されている。 アドバイザーに河野太郎氏ら エネ経会議は、世話役代表を務める鈴木悌介氏（鈴廣かまぼこグループ副社長、小田原箱根商工会議所副会頭）が全国の経営者に呼びかけ、若手を中心に賛同者が結集した。 経団連など大企業は原発の再稼働を求めているが、鈴木世話役代表は「どんな商売でも、普通に屋