第５章 生活困難な状況に置かれた男女の状況

（生活困難層の増加） 貧困に加え，教育や就労の機会を得られない，健康を害する，地域社会において孤立するなど，社会生活上の困難も含めた困難な状況を示す概念として「生活困難」を用い，その状況をみてみると，生活困難は幅広い層に広がっていることが分かる。 その背景には，単身世帯やひとり親世帯の増加など家族の変容，非正規労働者の増加など雇用・就業をめぐる変化，定住外国人の増加などにみられるグローバル化などがある。厚生労働省が平成21年10月に公表した相対的貧困率（以下「貧困率」という。）を見ると，全体の貧困率は10年の14.6％から19年には15.7％へ，子ども（17歳以下）では13.4％から14.2％へといずれも上昇している。 （女性の生活困難の状況） 男女それぞれに年齢層別に貧困率を推計してみると，ほとんどの年齢層で，男性よりも女性の貧困率が高く，その差は高齢期になると更に拡大する傾向にある（第

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via: http://goo.gl/2Mm4F 「60代の共産党支持率が高かった：このあたりの年代から貧困率が跳ね上がっていく。母子世帯の貧困率は５０％を超え突出して高いが、高齢単身世帯も貧困率が５０％を超える」