ウクライナの自治体合同政策 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ウクライナにつき、重要でありながら、これまで個人的に見逃しており、今回の現地調査で認識するに至った問題があったので、書き留めておく。 ウクライナは、フランスに似たような感じの政治制度になっており、意外に中央集権的な国である。それを分権化していくというのが以前から懸案になっており、例のドンバス自治付与と直接関係するわけではないが、2014年のユーロマイダン革命後に、EUの技術支援も受けながら、地方分権化が実際に動き出した。その際に、隣接する地方自治体同士の自発的な合同と引き換えに自治を与えるという方式になっており、この間、一部自治体の合同と分権化が同時並行的に進んできた。 複数の隣接自治体同士が自発的に合同し、新たな「合同地域体」を形成することは、こちらに見るとおり、2015年２月５日付のウクライナ法によって定められている。合同地域体は、ウクライナ語ではОб'єднана територіа

[Ereni]

“ただし、私の理解する限りでは、日本の「平成の大合併」などとは異なり、ウクライナの合同地域体は、既存の市町村を廃止するわけではなく、それらを束ねる新たな枠組みを形成する、ということのようである”