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公契約条例 なくしたい働く貧困層(1月29日)-北海道新聞[社説]
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公契約条例 なくしたい働く貧困層(1月29日)-北海道新聞[社説]
公契約条例 なくしたい働く貧困層(1月29日) 札幌市が、道内初の「公契約条例」制定を目指している... 公契約条例 なくしたい働く貧困層(1月29日) 札幌市が、道内初の「公契約条例」制定を目指している。 市発注の工事や業務委託で、市が仕事の中身に応じた適正な賃金を設定し、受注業者が労働者にその金額以上を支払うよう義務づける仕組みだ。 条例は「官製ワーキングプア(働く貧困層)」の防止を狙いに2009年、千葉県野田市が初めて制定した。川崎、相模原、東京都多摩の各市が続いている。札幌市は2月に条例案を市議会に提出する予定だ。 関係業界は「条例の対象になるかどうかで賃金格差が生まれる」と反対を表明している。経営圧迫の要因になるとの不安もあるようだ。 しかし、懸命に働いても十分な賃金が得られず、生活がままならないのでは、労働者は働く意欲を失ってしまう。仕事の質の確保にも影響しかねない。 まして、自治体発注の仕事で同じ状態に陥るようでは、住民の暮らしを守る使命は果たせない。 ワーキングプア問題に詳しい