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豪雪自治体への特別交付税増額 総務相-北海道新聞[政治]
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豪雪自治体への特別交付税増額 総務相-北海道新聞[政治]
川端達夫総務相は3日の閣議後の記者会見で、豪雪被害に見舞われている自治体に配分する3月分の特別交... 川端達夫総務相は3日の閣議後の記者会見で、豪雪被害に見舞われている自治体に配分する3月分の特別交付税について「安心して除排雪に取り組んでいただけるよう、実態を的確に把握して所要額を措置したい」と述べ、増額に向けて配慮する考えを示した。 特別交付税は、災害復旧などの特別な財政需要に対し交付するもの。道内では除排雪経費が膨らんでいる岩見沢市などが増額を要望している。総務省が算定作業中で、各自治体には3月下旬の交付を予定している。 政府は2日、大雪対策に関する関係閣僚会議を開き、野田佳彦首相が「地方自治体や関係機関と連携し、緊張感を持って対応してほしい」と指示。人命救助に最優先で対応する一方、道路やライフラインの確保、住民の生活支援、復旧対策に万全を期す方針を確認していた。<北海道新聞2月3日夕刊掲載>