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【プレスリリース】消費増税に関する3党合意を受けて
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【プレスリリース】消費増税に関する3党合意を受けて
2012年6月17日 消費増税に関する3党合意を受けて 一昨日15日、民主、自民、公明の3党が、「社会保障と... 2012年6月17日 消費増税に関する3党合意を受けて 一昨日15日、民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案を巡る修正協議で合意した。これにより、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる消費増税法案は、今国会を会期延長したうえで、成立する公算が大きくなった。 しかしながら、我が党がかねて指摘してきたように、長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかであるからだ。 ましてや、ギリシャに端を発する欧州債務危機の影響で、世界的な景気減速も危惧される中、国内需要の減少によりデフレを助長する消費増税に踏み切るのは、経済音痴というほかない。「我が国のギリシャ化を回避するため」との言辞をもって、消費増税に正当性を与える論もあるが、増税で国民