テレビ番組のネット配信目指す 民間研究団体が「ネット法」提唱

メディア企業経営者、学識経験者などで作る民間研究団体が、テレビ局などに著作権者の許諾なしに番組などをネット配信する権利を与える「ネット法」の制定を提唱した。この考え方には、ネット配信への一歩前進と評価する声がある一方、権利を与えられる企業の利権などを指摘する向きもあり、専門家の中でも意見が分かれている。 テレビ局、映画会社、レコード会社にネット権を与える ネット法を提唱したのは、角川グループホールディングスなどの経営者、知的財産権の研究者などで2007年1月29日に発足した「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表・八田達夫政策研究大学院大学学長）。コンテンツの著作権者への対価支払い義務を負う代わりに、その許諾なくコンテンツを配信できる「ネット権」を事業者に与えるという法制度で、メンバーらが都内で08年3月17日にその案を公表した。コンテンツは、放送、映画、音楽を想定しており、現時点

[mohno]

許諾権から報酬請求権に移行するだけなら法改正は不要なのに、なぜ「ネット法」が必要なんだろうと考えると、コンテンツ全体にまたがる JASRAC になりたいだけなんじゃないのか？という気がするよなあ。

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「有識者」の意見として引く内容がこれか。 / 佐々木氏は許諾権の弊害を軽く見過ぎている。確かに現状より幾らかマシになるが権利は今の阻害者が握る。岸氏は単に映画業界と音楽業界との対立を代弁するに過ぎない。

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　「制度ではなくビジネス慣行に問題」（岸博幸准教授）／特定寡占企業に特権付与。