地銀や信金「突然死」の可能性アリ 「欧米よりずっと健全」は神話

政府・与党と金融庁は経営不振の地域銀行や信用金庫・信用組合などに公的資金を資本注入する金融機能強化法を再導入する方針を固めているが、その一方で金融機関の「突然死」が心配されている。健全性の指標となっている自己資本比率があてにならないためだ。欧米に比べ体力があるとされてきた中で、「突然死」が起きれば、預金者に不安が広がるのは確実だ。 預金の約半分を国債や社債、株式などで運用しているリスク 企業倒産件数の増加や個人消費の低迷などで景気は後退しつつある。リーマン・ショックに伴う株価の下落による有価証券の減損処理、保有有価証券の含み益の減少なども財務内容の悪化要因になって、東京証券取引所などに上場する銀行の業績の下方修正は30行を超えた。 2008年10月27日時点で、通期（09年3月期）の赤字計上を発表した地銀は、青森、富山、北国（石川県）、大分、宮崎、十八（長崎県）、第三（三重県）、みなと（兵

[arajin]

「2008年10月27日時点で、通期（09年3月期）の赤字計上を発表した地銀は、青森、富山、北国（石川県）、大分、宮崎、十八（長崎県）、第三（三重県）、みなと（兵庫県）、南日本（鹿児島県）の9行を数えた。」