急拡大カーシェアリング 車両管理、安全、防犯に課題

2009年から車両数、ステーション（貸出・返却拠点）数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。 特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。 毎日車両点検を行うことが難しい 普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。 もちろん、定期点検についてはカーシェ

[arajin]

「レンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は 「ＩＴなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。」