政府、地方創生へ新交付金4200億円 大手紙「ばらまき」を懸念する論評

政府は2015年1月9日の臨時閣議で、年末に決めた経済対策（総額3.5兆円）に基づく2014年度補正予算案（予算規模3.1兆円）を決めた。2014年4月の消費税増税で低迷した景気を下支えする狙いがあり、自治体向けの交付金新設など地方の消費や生活を支援する施策が柱だ。 昨年末に、将来の人口展望を示す「長期ビジョン」と、それをもとにした地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020年までの5か年計画）も決定しており、経済対策は、実質的に「総合戦略」の第１弾といえる。ただ、対策の中には経済効果に疑問符がつくものもあり、「ばらまき」との批判も出ている。 東京一極集中の流れを止める 戦略は、東京一極集中の対策として、（1）地方の雇用創出（2）地方への移住（3）若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現（4）時代にあった地域づくり――の4点を基本目標に据え、特に地方に「しごと