改革派官僚をクビにする、たったひとつの方法

経産省が、自省出身の官僚である古賀茂明氏に退職勧奨したという。古賀さんというのは、以前から政府の公務員制度改革案を批判したり、最近では東電の処理プランに異を唱えていた“反骨の官僚”である。 氏の論点は、常に省庁ではなく国民の目線に立ったものだった。雑誌やテレビでたびたび鋭い論点を披露していたが、とうとう虎の尻尾を踏んでしまったらしい。 ただ、経産省には悪いが、日本では現状「お前にふさわしい仕事はないから」という理由ではクビにできない。なので、経産省は頑張って、古賀さんの給料に相応しい仕事を作ってあげるしかない。文句があるなら厚労省に言いなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 さっさと公務員制度改革を実現すべし これと同じシチュエーションは、実は日本中の企業、あらゆる職場で日常的に発生している。日本企業における職能給というのは、担当する仕事内容に応じて上がったり下がったりはしない属人給なの

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言いたいことはまあわかるが、マスコミやネットで感じる改革派なら何やっても殺人しても大丈夫みたいなのは何なのか、党派性とはそういうものなのか