アメリカが疑い始めた「安倍は反米政権」致命傷になりそうな日米ギクシャク

来年度予算案が｢審議不十分｣という野党の反発を無視して、28日（2014年2月）にも衆院本会議で可決し参院の送られる見通しだ。その一方、衆院予算委員会では原発政策、TPP問題、NHK会長問題などの難題について審議が繰り広げられているが、政府・与党の強気の答弁ばかりが目立つ。毎日新聞論説委員の与良正男は「自民一強政治」の背景と現状を解説した。 「安・公すきま風」の穴埋める『みんな』『維新』すり寄り合戦 安倍首相が繰り返し語っている｢原発依存は可能な限り低減していく｣という原発政策については、｢『可能な限り』は極めてあいまいな言葉で、可能でなかったからできないって話になりかねません。3･11から3年、われわれ自身の気持ちも風化してはいけないと思うのですが、自民一強という体制の中で再稼動まっしぐらという感じがします。さらに言えば、エネルギー基本計画では原発の新・増設を否定していない。まったく逆戻