時事ドットコム：雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で−経団連会長

雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で−経団連会長 雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で−経団連会長 日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。 都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。（2010/12/13-10:36）

[deep_one]

個別行で約束できないことを約束するために経団連とかがあるんだろう？それが出来ないとかいうならこの先要求は通らなくなっていく。やっても意味のないことならやらないというのも、当たり前。

[kechack]

雇用を約束しなくても、実際には雇用改善に繋なげないと、今後法人減税の世論の支持を得にくくなることは理解しているよね。