時事ドットコム：外形課税、２倍以上の拡大検討＝赤字大企業対象、減税財源で−政府・与党

外形課税、２倍以上の拡大検討＝赤字大企業対象、減税財源で−政府・与党 政府・与党は２９日、赤字の大企業にも税負担を求める「外形標準課税」について、法人事業税に占める割合を２倍以上拡大する方向で検討に入った。法人税の実効税率（現在約３５％）を２０１５年度から引き下げることで生じる税収減の穴埋め財源を確保するのが狙い。２倍への拡大が実現すれば、実効税率を少なくとも１．５％引き下げることが可能となる。 外形標準課税は、企業が黒字か赤字かに関係なく、給与総額など事業規模に応じて支払う税金。０４年度から資本金１億円超の大企業に対し、地方税である法人事業税の４分の１を対象に導入された。 政府は２９日午前の自民党税制調査会の幹部会に、１５年度に外形標準課税を拡大する方針を提示。具体的には、法人事業税に占める割合を現在の４分の１から２分の１まで拡大させると、法人実効税率１．５％の下げ幅になり、８分の５

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”法人事業税に占める割合を現在の４分の１から２分の１まで拡大させると、法人実効税率１．５％の下げ幅になり、８分の５にまで広げると、２．３％の下げ幅に相当するとの試算”