社説｜水産業の復興／持続可能な漁業への転機に | 河北新報オンラインニュース

水産業の復興／持続可能な漁業への転機に 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城の漁業生産が目覚ましい回復を遂げている。漁船や養殖施設の復旧率は９割を超え、昨年の生産量は震災前水準の約８割、生産額は約９割まで持ち直した。 地域的なばらつきもあって漁業者個々の経営が安定するには、まだ時間がかかりそうだが、今後の漁業の復興がより確かなものとなる兆候も現れている。漁場や港湾のがれき撤去などで、一時的な「休漁期間」が生まれたことにより、主要魚種の資源状態が大幅に改善していることだ。 行政、漁協などの関連機関は、ぜひ、この機会に震災以前から宮城の漁業が抱えていた問題を再確認した上で、海の環境と資源保護を基盤とした持続可能な漁業への転換に向け、取り組みを本格化させてほしい。 宮城県の漁業は長年、北海道に次いで全国２位の生産量を誇る一方、生産額では４位から５位に甘んじてきた。 水揚げされる魚種の多

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（河北）宮城県内主要漁港の水揚げ量を見ると、ヒラメが震災前５年平均の約７倍、マダラが約１．５倍に達した。県によると、資源状態はいずれも過去最高水準で、マイワシやサバなども震災前に比べ大幅に回復