河北新報 東北のニュース／「松島」保全へ調整機関 条件付き新築制限緩和

「松島」保全へ調整機関 条件付き新築制限緩和 国指定の特別名勝「松島」の景観保護と東日本大震災からの復興の両立を目指し、宮城県教委が設置した「保存管理の在り方に関する検討会」（座長・田中哲雄元東北芸術工科大教授）は２５日、「指定地域での開発規制を緩和し、住宅の高台移転を認める」とする基本方針を正式に策定した。 これを受け県教委は、対象市町の復興事業が基本方針に沿って行われるよう調整する場が必要と判断。県の他部署と市町を加えた部局横断型の検討会組織を新年度に設ける考えを示した。 基本方針は避難施設や防災林・防潮堤の整備など７種類の復興事業別に、配慮すべき点を明示した。 高台移転の場合、最も厳格な開発規制を敷く特別保護地区への建築は認めない方針を打ち出す一方、隣接地区については従来の新築制限を緩和。「規模は必要最小限とし、主要な展望地点から見えないよう配慮する」との条件付きで容認した。

[SasakiTakahiro]

特別保護地区への建築は認めない方針を打ち出す一方で、隣接地区については従来の新築制限を緩和。

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＞「指定地域での開発規制を緩和し、住宅の高台移転を認める」とする基本方針　＞対象市町の復興事業が基本方針に沿って行われるよう…県の他部署と市町を加えた部局横断型の検討会組織を新年度に設ける