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河北新報 東北のニュース/宮城県が震災記録誌中間素案 庁舎電源・通信…強化を
宮城県が震災記録誌中間素案 庁舎電源・通信…強化を 県は東日本大震災の発生から1年間の行政機関の対... 宮城県が震災記録誌中間素案 庁舎電源・通信…強化を 県は東日本大震災の発生から1年間の行政機関の対応について、市町村や消防機関の動きを含めてまとめる記録誌の中間報告の素案を作成した。沿岸市町の庁舎の多くが被災して初動対応が遅れたことを教訓に、拠点施設の防災機能強化を提言している。2月末までに中間報告を決定し、新年度中の発刊を目指す。 震災では沿岸15市町のうち、10市町で庁舎が被災した。素案は「初動期の災害対応力が物的、人的に大きく低下した」と総括。津波浸水域外への災害対策本部設置や、十分な非常用電源の配備などで防災拠点機能を確保する重要性を指摘した。 車両や機材の津波被害で、十分に活動できなかった消防機関に関しては「沿岸部では機材を安全な場所に移すといった対策の検討が必要」と記載した。重機を保有する建設業者との災害協定締結など具体例も示した。 県の震災対応は、2012年4月と13年
2014/01/19 リンク