河北新報 コルネット 社説 消費税還元セール禁止／中小保護へ問題点洗い出せ

「消費税増税分は消費者に還元」「増税分は当店で負担します」といった消費税還元セールを禁止してしまう法案をめぐって、政府と法案に反発する大手小売りとの間で対立が深まっている。 還元セール禁止にまで踏み込んだ特別措置法案が、衆院で審議入りしたからだ。 経済の急な変動がなければ消費税率は来年４月、５％からまず８％に引き上げられる。特措法案はそこに向けた環境整備で、中小企業が増税分を取引価格に転嫁しやすくすることを大きな狙いとしている。 還元セールは、消費税施行の１９８９年と税率が３％から５％になった９７年にあった。 中小が原材料や仕入れ時に支払った消費税分を、納入価格に上乗せしないよう大手から圧力が掛かる「下請けいじめ」が問題化した。 こうした不正を防ぎ、中小を保護しようという政府の狙いは理解できる。増税分に身銭を切っていては中小はもたない。 日本商工会議所など４団体の共同調査による

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『納入品の価格転嫁を拒否する違反企業には、公正取引委員会が転嫁に応じるよう勧告するとともに、企業名を公表。だが、取引を優先させたい中小側から違反を申し立てるとは考えづらい。下請けいじめが闇の中で継続』