＜衆院選＞東北 争点を歩く／復興／風化する震災 論戦停滞 | 河北新報オンラインニュース

◎与野党とも経済優先 経済優先の「アベノミクス解散」の陰で、東日本大震災の被災地に復興停滞への危機感が広がっている。 ＜「余裕ない」＞ 陸前高田市広田町の仮設住宅団地前で４日朝、岩手３区の民主党前議員黄川田徹が声を張り上げた。「６３１億円をかけた解散で政治空白をつくり、新しい総理、新しい大臣を決める。そんなことをやっている余裕なんてない」 震災による同市の死者・行方不明者は計１８０８人（１１月３０日現在）。被災時の人口の約８％を占め、岩手県内で最も多い。津波で流された中心市街地では高さ１０メートル規模のかさ上げ工事が進み、工事車両がひっきりなしに行き交う。 「これからが本当の復興なのに、国が全財源の面倒をみる集中復興期間が来年で終わったらどうなるのか。たとえ１割でも、地元負担を求められたら復興は果たせない」 民主党政権下で復興副大臣を務めた黄川田。「集中復興期間を延長し、地方負担

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復興が登場するのは自民が６項目中３番目、民主は１０項目中６番目。被災地以外では、論戦の表舞台から後退している。被災地・東北の各候補は、震災の風化という難敵にも立ち向かう。