＜原燃再考＞原子力マネー（１）交付金で公共施設 | 河北新報オンラインニュース

原子力施設の集中立地を容認した青森県は、膨大な金銭的見返りを受けてきた。東日本大震災後、原子力を取り巻く環境は変化し、自治体財政の在り方を問う声も上がる。原発再稼働の動きが強まるが、制度や仕組みに問題はないのか。県内に根を張る「原子力マネー」について検証する。（青森総局・狭間優作）＝４回続き ＜建設費の９割＞ 白を基調とした格調高いアートの空間。十和田市現代美術館は２００８年４月の開館以来、多い日で５０００人弱が訪れる県内有数の人気観光施設だ。どんな財源で整備されたかに来館者の関心は薄いが、建設費の９割を超える２２億８４００万円が電源３法交付金で賄われた。 市政策財政課の中野孝則課長は「交付金なしには建てられなかった施設。交付金は地域振興につながり、ありがたい財源だ」と話す。 県内への交付金の配分は１９８１年度に始まり、２０１３年度までの累計額は約２６９７億円に上る。寺山修司記念館（

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＜原燃再考＞原子力マネー（１）交付金で公共施設　＜庁舎新築頓挫＞核の庁舎か・・