＜被災者医療費免除＞打ち切り→受診控える、４割 | 河北新報オンラインニュース

＜被災者医療費免除＞打ち切り→受診控える、４割 東日本大震災で被災した国民健康保険（国保）などの加入者の一部を対象とした医療費の窓口負担免除が打ち切られた場合、対象者の４割弱が「受診を控える」と考えていることが、宮城県保険医協会のアンケートで分かった。国の財政支援は３月で終わるため、協会は制度維持に向けた支援の継続を国や県に求めている。 免除対象は国保と後期高齢者医療制度の加入者のうち、自宅が大規模半壊以上などの住民税非課税の世帯。介護サービス利用料の免除もある。 アンケートは仮設住宅と災害公営住宅に住む被災者を対象とし、免除を受けているのは回答者全体の５５．０％だった。免除の有無にかかわらず８２．１％に持病があり、８５．４％が医療機関を受診していると答えた。 免除対象者の３７．５％が、免除が打ち切られたら「受診回数を減らす」「受診をやめる」と答えた。対象が限定されていることには４８

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