日本経団連：新たな防衛計画の大綱に向けた提言 (2010-07-20)

日本経団連は、2009年7月14日、政府の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画に向けて「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を公表した。その後、政権交代により、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定は本年末に行われることとなった。 北東アジアの安全保障環境は緊迫しており、防衛力の整備の必要性は依然として高い。北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威は大きく、特に現在、韓国の哨戒艦沈没事件をめぐり朝鮮半島において緊張状態が続いている。また、わが国の近海において、外国の潜水艦などが活動を活発化させている。 国際的には、昨年7月に施行された海賊対処法に基づくソマリア沖・アデン湾の海賊対処のための護衛艦や哨戒機の派遣、本年1月に発生したハイチ大地震への国際緊急援助活動など、自衛隊の活動範囲は拡大している。 本年2月、政府は「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を発足させ、検討を行っており、近

[hitouban]

勿論これは手垢の付いた「死の商人」レッテルに回収して終わり…つー話ではない。軍事が経済活動と不可分なのは今も昔も大前提、取り扱いは常に注意せよ。ほらー勇ましいヒーロー番組も玩具会社がスポンサーだすぃー

[unorthodox]

北朝鮮の「脅威」もハイチでの火事場泥棒もジブチへの派兵も、要は金儲けのための大義名分だったというあまりにも分かり易すぎるオチ