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生産性向上が経済再生のカギ/三菱総研 30年度日本経済予測 | 建設通信新聞
三菱総合研究所は9日、日本経済の再生に向けた現実路線として、成長による税収増、社会保障費とその他... 三菱総合研究所は9日、日本経済の再生に向けた現実路線として、成長による税収増、社会保障費とその他の歳出の抑制、消費税率の13%への引き上げという4つの組み合わせのバランスがかぎになるとの提案を公表した。特に生産性、労働参加率、期待成長率の上昇による設備投資の増大によって、内閣府が試算する2020年までの名目GDP(国内総生産)成長率(平均)のベースライン1.5%から2.5%まで1ポイントの引き上げが可能と予測。経済再生に向けたキーポイントとして地方の人口集積など5つの視点を提示した。 同日発表した「内外経済の中長期展望2015-2030年度」で明らかにした。30年における日本の姿を日本経済の中長期展望(ベースシナリオ)として明示。20年五輪による特需で一時的に潜在成長率を上回る成長を見せるものの、30年にかけて全体の成長率は緩やかに鈍化していくと予測する中で、生産性の向上などで潜在成長率
2015/06/12 リンク