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デジタル国民監視法案、衆院採決前に200人が抗議の声
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デジタル国民監視法案、衆院採決前に200人が抗議の声
デジタル国民監視法案が4月2日の衆院内閣委員会で、自公などの賛成多数で可決された。菅首相をトップと... デジタル国民監視法案が4月2日の衆院内閣委員会で、自公などの賛成多数で可決された。菅首相をトップとする500人が、菅オンリーの官民スタッフが寄ってたかって、デジタルの名の下で国民監視法を徹底させる。わずか27時間半の短時間で審議で採決に至った。政府は、6日の衆院本会議で可決、参院に送付して4月中の成立を目指している。5法案は菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」を9月に新設する法案、デジタル社会の理念を定めるデジタル社会形成基本法案、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを進める2法案と、個人情報保護法改正や行政手続きの「脱はんこ」など広範な事項を含む「束ね法案」のデジタル社会形成関係整備法案。実際には計63の法律に及ぶ内容が最も簡単に一括審議された。(宮川敏一)