センターフィー、製造者の負担感「依然として強い」

調査・データ食品産業センターは11日、大規模小売業による優越的地位の濫用問題を中心とした実態調査報告書を公開した。 協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、円安、消費者の低価格志向などによって「原料高の製品安」が懸念される状況の下で、不当な値引き・特売商品などの買いたたきなどが行われていないかなど「過度の情報開示の要求」や、消費者の低価格志向などに伴って増加するプライベート・ブランド（PB）商品に関する要請などの実態把握を行った。 また、施行から8年余りを経た「大規模小売業告示」と運用基準の改善要望項目を設け、10年1月から施行された「改正独占禁止法」における優越的地位の濫用行為の罰則強化の認知度も調べた。 調査結果によると、大規模小売業者は依然として製造者に不当な協賛金を要請しており、製造者が得る利益に見合わない協賛金を支払わされている事例が多い実態がうかがわれた。 協賛金は「納入業者

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