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９月号と本号との２回に分け、本誌は毎年恒例の「学習塾業界法人申告所得ランキング」を掲載した。タイトルは「法人所得ランキング」になっているが、ご覧いただくとおわかりのように、実際の内容は９月号に掲載された「法人申告所得」そのもののランキング（表１）と、９月号と本号とに分載されている「年間売上高」のランキング（表２）との２種類で構成されている。いずれも「非各種学校の学習塾（日本標準産業分類）を主業とする法人」の、原則として「2002年１月期から12月期までの１年間に到来した決算期」の申告所得と年間売上高を対象に、前者は全国の税務署からの公示をもとに、後者は民間信用調査機関が所有するデータをもとに、本誌が追加調査を行った上で順位付けしたものである。 周知にように昨2002年４月、小中学校に新しい教育課程が導入された。新教育課程の目玉は「総合的な学習の時間」の設置と指導内容の削減、それに土曜日の完