産業構造審議会第5回知的財産分科会において報告書がとりまとめられました（METI/経済産業省）

本日、産業構造審議会 第5回知的財産分科会（分科会長：野間口 有 三菱電機株式会社相談役・独立行政法人産業技術総合研究所最高顧問）が開催され、報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。 【2月27日差し替え】誤記があったため、発表資料「産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」」を差し替えました。 1．背景・目的 平成15年(2003年)に｢知的財産基本法｣が制定されてから今日に至るまで、政府は、首相を本部長とする｢知的財産戦略本部｣を設置するなどして知財の創造・保護・活用のための体系的な制度の整備に取り組んできました。 この間、企業活動のグローバル化の進展など、知財制度を取り巻く環境は、大きく変化してきています。そのような中、昨年6月には｢日本再興戦略｣｢知的財産政策に関する基本方針｣が閣議決定され、改めて今後の知財政策の取組み課題が明らかにされました。 こうした状況を踏まえ

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今後、特許制度小委員会において職務発明制度のあり方について集中的に検討していくこととなりました。