不適正取引事業者に対し消費生活条例に基づく勧告｜東京都

「血液検査を無料で」と高齢者を呼び出し、 次々と高額な投資まで勧める事業者に勧告を実施 平成19年6月19日 生活文化スポーツ局 本日、東京都は、健康不安を持つ消費者に対し、不適正な取引行為により高額な医療サービス会員契約を締結していた事業者に対し、東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４８条に基づく勧告を行いました。特定商取引法では「医療サービスは適用除外」となっているため、条例で勧告。 １ 事業者の概要 事業者名：株式会社フォーチュンパシフィックホールディングス 代表者名：代表取締役 町田眞一 本店住所：東京都千代田区神田錦町３丁目１９番地 廣瀬第２ビル４階 業務内容：医療サービス会員権販売、施設の運営、海外不動産の斡旋 《事業者に関する苦情相談の概要》 東京都における相談件数は平成１４年度以降、合計２２７件 相談における契約者の平均年齢は６７．０歳、平均契約額は約３１