フィナンシャルレビュー NO.84

（要約） 本稿の目的は，租税回避に対する米国司法上及び立法上の対処の考察から，我が国での立法論上及び解釈論上の示唆を得ることである。米国における租税法解釈の基本的態度及び要件事実認定に当たっての私法との距離を確認した上で，米国租税回避判例法理の展開と近時の立法動向の整理・考察を通じ，この目的に接近した。近時の最高裁判決は，公平性を犠牲にするとは考えられない外国税額控除制度を政策税制と解して限定解釈を求め，組合経由の映画フィルムリースの事案では，未稼働とは認定されない映画フィルムを「事業の用に供していないもの」と解し，租税便益を否定した。文理解釈原則を揺さぶる最高裁のかかる姿勢を所与とすれば，効果的な対抗手段のあり方よりは，非文言解釈の限界を踏まえた租税法律主義の要請に適う対処の仕方を改めて問うことに意義があると考える。 米国では，我が国の租税法律主義の機能は，直接的には連邦憲法修正第５条の