「主要諸外国における国と地方の財政役割の状況」報告書について

財務総合政策研究所では、昨年夏以降、部内研究等として主要OECD諸国における「国と地方の役割分担」に関して国際比較調査を行ってきた。その成果をまとめたのが本報告書である。調査対象国は、旧イギリス領の3連邦国家（アメリカ、カナダ、オーストラリア）、欧州主要4カ国（ドイツ、イギリス、フランス、イタリア）、北欧４カ国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）の計11カ国である。 本報告は次の3つから構成されている。第1部は11カ国の社会保障および教育制度について、国と地方でどのように役割分担をしているのかをまとめたものと、部内研究として連邦国家４カ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ）における州政府ならびに地方政府の主要歳出分野および地方行財政制度全般を取り扱った。第2部では、欧州3カ国（イギリス、フランス、イタリア）における地方政府の主要歳出分野および地方行財政制度全般を取