タイの会社法と日本の会社法

タイの会社法と日本の会社法 山田 昭* 小林 秀彦** １． はじめに 私は、１９９４年春から１９９７年夏まで、当法律事務所がバンコク・オフィスを開設したことに伴い、初代駐在パートナーとしてバンコクに赴任し、タイ側のパートナーであるアネック法律事務所と共に、タイの日系企業を主たるクライアントとして、法的なアドバイスを提供してきました。その間、バンコク日本人商工会議所からの依頼に基づき、その会報に６回に亘りタイの会社法の簡単な解説を掲載し、会員の方々からは貴重な情報として重宝されました。それから５年以上経過し、関連法規も一部改正されたことから、その改訂版を作る必要があると考えておりましたところ、国際商亊法務への掲載の快諾を頂きましたので、ここに掲載させていただきます。 会社法は、個人とは別個の権利・義務の主体を作る為の法技術です｡従って、宗教や文化などによって大きく異なる家族法や相続法と異な

[hypersomnia]

取締役会が総会を招集しますが、少数株主もその招集を取締役会に請求し、その請求後30日以内に招集されなかった場合は自ら招集する事が出来ます（第1174条）｡日本では少数株主が総会招集するには、3%以上の株式を所有