根本から見直す集団的自衛権―まだ何も終わっていない―（２）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ

2014.10.13. ４．安倍政権の外交・安保政策の問題点 次に、安倍外交・安全保障政策の問題点という角度から、日本国憲法と集団的自衛権をどのように考えるかについてお話しさせていただきます。もちろん、先ほどお話ししたように、国家の自衛権ではなく人民の自衛権という理解に立ちますと、お話ししたい事柄はまったく違ってきます。しかし、現実問題として、日本国内における議論が日本という国家の自衛権の問題として扱われていますので、以下に申し上げますのは、その現実を踏まえて問題点を整理するということであります。 （１）内閣法制局の第９条拡大解釈 まず、第９条についてであります。すでにお話ししたことのおさらいですが、第９条の制定当時、即ち1947年当時は自衛権そのものも保持しない、否定されるという認識、解釈を政府自体が明らかにしていました。しかし、1950年にその解釈はくつがえされ、1952年の対日平和条

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日本が中華民国（台湾）と結んだ日華平和条約で南沙、西沙に対する権利放棄が確認されると規定しているのです。それは南沙、西沙が中国のものだと日本は認識しているからです。私は､中国主張に無理はないと思います