日本は教科書改訂で歴史を書き換えることはできない--人民網日本語版--人民日報
日本政府はこのほど領土争いの問題をめぐってまたしても小細工を仕掛けてきた。2月14日、文部科学省は小中学校の新「学習指導要領」案を発表し、小中学校の社会科授業で釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の「固有の領土」であること、中日間には「領土問題は存在しない」ことを学生に説明するよう初めて明確に記載した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 実際、同省は2014年に「高等学校学習指導要領解説」を改訂した際にも同様の立場をとり、日本の各教科書に相応の改訂を行うよう促した。同省は15年に16年春から使用する中学校教科書の検定結果を発表し、それによると社会科のすべての教科書で「尖閣諸島」が取り上げられ、大多数は「固有の領土」と記していた。日本がこうした「領土教育」を主権権益を争うための手段にしていることは明らかだ。 だが動機が不純な「領土教育」は、釣魚島問題の処理で日本に
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。 菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。 １２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。 「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」 ４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。 「プーチン大統領は国民から高い支持を
海峡両岸論 第68号 2016.06.22発行 － 台湾人意識の深層を解剖 「台湾と尖閣ナショナリズム」を推す － | ちきゅう座
＜岡田 充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞ 中国の大国化とともに、台湾で「台湾人アイデンティティ」が強まっている。多くの民意調査の結果はそれを裏付けているし、台湾独立を党綱領にうたう民主進歩党(民進党)政権の誕生を、台湾人意識の文脈から説明するメディアも多い。台湾海峡両岸の経済・社会が一体化するにつれ、中国共産党に対する忌避反応が顕在化し、それが台湾共同体意識を育んでいると思う。 同時に大多数の台湾人は中国・福建を原籍とする「中華民族」である。台湾人意識の強まりを、非中国化の「不可逆的な過程」と見做すのは正しいのだろうか。筆者は尖閣諸島（台湾名 釣魚台）をめぐる領有権争いで「稀に動きがあった時、台湾社会が見せる微妙な揺れは、『親日台湾』の根底に普段は見えにくい何かが存在することを感じさせる」と書く。「見えにくい何か」とは、台湾人の深層意識にある「中華民族意識」である。 その解剖は
「竹島問題」出題は不満…日本の模擬試験にまで噛みつく韓国メディア（1/3ページ）
【ソウル＝名村隆寛】日本の小学生を対象にした「模擬試験」に、「竹島を不法占領している国を選びなさい」という問題が出たと韓国メディアが批判を込めて伝えている。 韓国主要各紙が２１日付で、共同通信の報道を引用するかたちで伝えたもので、やり玉にあげられているのは中学入試用の模擬試験問題。この問題は東アジアの地図を掲載したうえで、「次のうち、日本の領土である竹島を不法に占領している国を選びなさい」とし、選択肢としてロシア、中国、韓国、北朝鮮の国名と国旗を列挙しているという。 読者の皆さんも、受験生の気分になって解いてみよう。答えは簡単。正解は「韓国」だ。ロシアも中国も北朝鮮も竹島を不法占拠していない。問題に「正解」がないはずはない。しかし、韓国各紙はこれが気に入らないようだ。「日本政府の一方的な主張を反映させた問題」（中央日報）などとして批判している。 この試験問題を作った会社の担当者は、小学校高
釣魚島問題における日本側の嘘への反論（一）--人民網日本語版--人民日報
近年、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権の帰属をめぐる認識において中日間に争いがあることを否認する一方で、釣魚島問題における宣伝を強化し続けている。日本は先日、内閣官房のウェブサイトに資料画像を公開し、釣魚島は日本「固有の領土」だと妄言を吐いた。日本側のぶち上げたいわゆる証拠は、史実に著しく反しているか、中国側の立場を歪曲しているかであり、全くもって自他共に欺くものだ。中日関係に対する悪影響を排除し、中日両国民の友好的感情を強化するために、日本側の誤った見解に反論し、これを正す必要がある。（文：劉江永・清華大学国際関係研究院教授） （1）甲午戦争前に日本政府は釣魚島が中国に属することを認めていた 日本政府は釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）がかつてはいわゆる「無主の地」であり、1885年に再三調査して中国人による統治の痕跡が見られなかった後に占有を決定したのであり、領土に関
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安倍氏が放言「釣魚島情勢は厳しい」 専門家「日本が一方的に厳しくした」--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍晋三首相はこのほど横浜海上防災基地を訪れ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域での中国船の常態化巡航などの状況に言及し、釣魚島をめぐる情勢はかつてないほど厳しくなっていると述べた。軍事専門家の張軍社氏は人民網の取材に「釣魚島情勢は日本が一方的に厳しくしたのであり、釣魚島に関する安倍氏の発言も白黒を逆さまにし、本末を転倒するものだ」と述べた。人民網が伝えた。 共同通信社の報道によると、日本の「海の日」にあたる20日、安倍首相は東京で政府主催の海の日特別行事開会式に出席。南中国海で中国が埋め立てや施設建設を行っていることに鑑みて「強い者が弱い者を振り回すようなことが自由な海においてあってはならない」と述べた。また「いかなる紛争も力や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と強調した。 安倍首相はその後、横浜海上防災基地に到着。釣魚島周辺海域での中国船の常態化巡航などの状況に
台湾の尖閣団体が南シナ海にかじ転換？ 中台連携アピール「日米は介入するな」
【台北＝田中靖人】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する台湾の団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長は１５日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で台湾が実効支配する太平島などに中国の団体とともに船を派遣し、中台連携をアピールする計画があると明らかにした。 台北市内の行政院（内閣に相当）に南シナ海での中台共同開発などを求める意見書を提出した後、記者団の質問に答えた。中国政府が南シナ海問題に神経をとがらせていることを受け、活動の重点を当面、移した可能性がある。具体的な日程は明らかにしなかった。 黄氏は、中台の民間団体は尖閣問題では連携しているものの、南シナ海ではその体制がないと指摘し、当局間の連携も求めた。その上で、「南シナ海に日米は介入すべきでない」と述べ、航行は日米両国への抗議が目的だとも話した。一方で、「挑発はしない」として、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張する
南沙諸島問題と米中の確執｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.07.12. ＊ある雑誌に寄稿の誘いを受けて書いた文章です。 南沙諸島において中国が大規模な埋め立てと建設を行ったことに対してアメリカが強硬な対決姿勢を打ち出したことは、日本国内における「中国脅威論」をますますあおり立てる結果となった。「安保法制」という名目の､実は憲法違反が明々白々の戦争法案の強行成立を図る安倍政権はこれを奇貨とし、南沙諸島の領有権をめぐって中国と激しく争ってきたフィリピンさらにはヴェトナムに対する軍事的テコ入れを露骨に推進しようとしている。 各種世論調査に明らかなとおり、戦争法案には国民の過半数が反対しているが、こと南沙諸島問題に関しては、安倍政権に反対するものを含め、中国の「拡張主義」を糾弾する声一色に国内世論は染め上げられている。そういう中国に対する警戒感情は容易に「中国脅威論」を受け入れる土壌を提供し、結果的に「戦争法案」を強行する安倍政権に対する反対姿
南沙諸島に対するフィリピンの領有権主張の変遷 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南沙諸島の領有権に関し、中国（中共・台湾）やベトナムは古来から同海域を認識し、領有してきた、という主張しています。20世紀に入ってからでも、1930年代にベトナムを植民地としていたフランスや中華民国が公式に自国領であることを主張しており、主張内容は一貫しています。 戦後も直ちに占領するなど領有の意思は明確だと言えます。 フランス・ベトナムはベトナム独立戦争（第一次インドシナ）で南沙諸島どころではなくなり、中華民国が南沙諸島領有権主張において主導的な地位になりますが、その中華民国も国共内戦で台湾に撤退し、南沙諸島には力の空白が出来ることになります。 ところで、南沙諸島の領有権を争っているのは、中華人民共和国、中華民国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国ですが、マレーシアとブルネイは海洋法条約（1982年）における大陸棚延長に基づく領有権主張で、南沙諸島の一部のみを対象としてい
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【緊迫・南シナ海】中国の学会、仲裁裁に管轄権ないと主張 - 産経ニュース
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「男ならハラキリしろ！」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱
台湾、尖閣「日本のもの」発言に反発 李登輝氏が指摘 「国を辱める言動」
『中国をナチスになぞらえ批判 比大統領』へのコメント
【教科書検定】台湾まで抗議、一方で「共同開発」要求 - 産経ニュース
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北方領土、竹島、尖閣の天気予報を検討 政府が答弁書決定 - 産経ニュース
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