中台緊張に関する台湾世論調査結果｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ

中共中央台湾弁公室と国務院台湾事務弁公室が管理する中国台湾網が12月31日、台湾の雑誌『遠見』が発表した台湾における世論調査結果について報道していました。「中国大陸が台湾に対して軍事行動を取った場合にどう反応するか」という設問に対して、20～29才の年齢の者の実に70.2％が「戦場に行きたくない」と答え、アメリカがどう対応するかという質問に対しては「台湾と共に戦う」と答えたのはわずか10％だった、という点を強調する内容の報道でした。極めて興味をそそられたのでネットを検索したところ、12月28日付で同誌が「2022年最新民心動向調査：44％は経済に信頼、過半数は戦場に行くつもりなし」というタイトルで、11月25日から12月9日にかけて世論調査を行った結果を発表したことを確認しました。中国台湾網が報道した内容には間違いがないことも確認しました。 しかし、中国台湾網が紹介した内容は世論調査結果の

[paravola]

（22.1）「自分は戦場に行きたくないが、アメリカと日本は援助を提供するだろうと考えているとすれば根本的な問題が出てくる。つまり、人々が自分の「国家」を守り、生活を犠牲にする気持ちがないのに...」