NEWSポストセブン｜戦争で経済好転させてきた米国 軍事予算約65兆円を要求

世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。 背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。 歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。 そして今、「行き詰まった現状を打開す

[moftpit]

歴史的に、そうなる。戦争で経済の失敗を洗い流そうという発想に、今後もなりかねない。