小保方さんの実験ノートを見ていなかったということは、その場で気がつかなければいけない立場だったと思いますので指摘はその通りだと思います。　ただ、言い訳になるかも知れませんが、早稲田大を出ている研究者で、ハーバードのバカンティ先生の右腕だと言われているぐらい優秀な研究者という触れ込みで紹介されて引き受けた研究員。大学の４年生に言うように、「実験ノートを見せなさい」なんて言うようなことはできませんでした。　研究室でのデータ紹介でも、非常にうまい発表をして新しいデータをどんどん出してきましたから、すごい頑張っているんだ、と。ノートを確認することは思いつきませんでした。そこは本当に責任者の立場としては、少しでもいいから確認すべきだったと反省しています。　――ノートは一度も目にしてないのか。　ハーバードの優秀な研究者にノートをみせてくれ、というような雰囲気ではなく、一度もありません。　――改めて、一

コンゴ民主共和国のルチュル（Rutshuru）でバナナを運ぶ少女（2013年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Junior D. Kannah 【6月17日 AFP】遺伝子組み換え（GM）技術によって開発された非常に高い栄養価を含むバナナが、まもなくヒトを対象とした初の試験にかけられることになったと、オーストラリアの研究グループが16日、発表した。このバナナによって将来、アフリカで数百万もの人々の栄養状態が改善されることが期待されている。 このプロジェクトは、体内でビタミンAに変換されるα−カロテンとβ−カロテンを非常に多く含んだこの特殊なバナナを、2020年までにウガンダで栽培するというもの。 現在、米国へと送られているこのバナナは、人体内のビタミンA量をどの程度増加させるのかを計測するために、6週間にわたる試験にかけられる予定となっており、今年末までに最終的な結果が出ることを目

ID＆パスワード危険な悪習慣 MicrosoftアカウントをGmailで取得して集約、ただしパスワードは別々に 2024.01.12

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は１７日、「（理化学研究所研究ユニットリーダーの）小保方晴子さんでなければＳＴＡＰ細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。　論文共著者の若山照彦山梨大教授（４７）が１６日、ＳＴＡＰ細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。　理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてＳＴＡＰ細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。　「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でＳＴＡＰ細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。

原子力規制委員会で９月から就任する２委員の会見が先週ありました。元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東京大学教授の発言は非常に気になりました▼一つは、福島第１原発事故の原因がどこまで解明されたのかについての考え。田中氏は、原子力学会の見解と同じだと語りました。その学会の最新見解とは「直接原因のみならず、根本原因まで明らかにしています」というもの▼これは、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決にかみついた時の見解です。判決が「福島原発事故の全容が解明されているわけでもない」と指摘し、電力会社の事故後の対応を指して「『福島原発事故を踏まえて』という言葉を安易に用いるべきではない」と痛烈に批判していたからです▼学会は「事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認」と反発。しかし、事故原因で未解明の問題は少なくありません。実際、規制委で昨年から検討しているのも、事故の原因究明です▼

安倍晋三首相が異様な執念を燃やす集団的自衛権の行使容認に向け、自民・公明の与党による密室協議が、国会を蚊帳の外に置き、国民不在のまま加速しています。自民党の高村正彦副総裁は先週末、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定のため、自衛権発動の新たな要件を「たたき台」（高村私案）として与党協議の場に示しました。閣議決定の「核心部分」とされる「たたき台」は、日本を「海外で戦争する国」にする危険な狙いをさらに鮮明にしています。閣議決定への暴走はきっぱりやめるべきです。 「おそれ」は「無限定」に 歴代内閣は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条の下で許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきました。日本は自国に対する武力攻撃に対抗する個別的自衛権しか発動できないということです。一方で、集団的自衛権の発動とは、他国への武力攻撃を阻止

（写真）門村氏（左から３人目）から低空飛行の説明を受ける（左から）石村、塩川、（右から）大野、中尾の各氏＝15日、鳥取県若桜町 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、１５日に鳥取県若桜（わかさ）町、１６日に同日南町を訪れ、米軍機低空飛行訓練について調査しました。石村智子中国ブロック国民運動委員長、岩永尚之党県書記長、低空飛行解析センターの大野智久所長が同行し、中尾理明若桜町議、久代安敏日南町議がそれぞれ現地を案内しました。 若桜町では中尾町議の案内で「若桜郷土文化の里・たくみの館」管理人の門村正行氏から、氷ノ山スキー場で目撃者から、低空飛行の様子を聞き取りました。 「低空飛行問題を考える会｣(準備会)の集いで低空飛行の実態と住民・自治体の取り組みを報告し､住民らと交流､小林昌司町長と懇談しました。 塩川氏は、防衛省に鳥取県の抗議を苦情として認めさせたこと、中国地方でオスプレイが飛ぶ可能性、厚木基

（写真）反ファシズムのスローガン「ＮＯ ＰＡＳＡＲＡＮ（やつらを通すな）」を掲げ、極右に抗議する高校生ら＝５月29日、パリ（島崎桂撮影） 「反ファシズムのフランスの運動の力、魂が生きているのを見る思いです」 ５月３１日付国際面で報道した「反極右　仏全土デモ　高校生がよびかけ　『歴史逆行許さない』」について、読者から寄せられた声です。 ５月２５日に開票された欧州連合（ＥＵ）の共同執行機関、欧州議会選挙では、ＥＵ主導の緊縮策に対する左翼勢力とともに、極右勢力の台頭も目立ちました。フランスでは、極右の国民戦線が国内第１党となり、国民のなかではこれに対する懸念が広がり、高校生の行動となりました。 「しんぶん赤旗」の国際面では、世界各地の進歩的運動、国民生活向上に向けた施策などを重視しています。米国のファストフード労働者をはじめとする最低賃金引き上げの運動にも光をあてています。 来年は被爆７０年。い

（写真）秘密保護法廃止と国会法改定法案反対を訴え開かれた緊急院内集会。あいさつするのは山下芳生書記局長＝16日、参院議員会館 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は１６日、参院議員会館で「秘密保護法廃止！自公の国会法改定法案反対！」緊急院内集会を開き、日本共産党、社民党、無所属の国会議員が同日国会に提出した秘密保護法廃止法案を歓迎する声明を発表しました。 集会では日本共産党を代表して山下芳生書記局長があいさつ。国会に秘密会（「情報監視審査会」）を設置する国会法の改定法案を批判し、「秘密保護法は廃止が国民多数の願いであり、廃止法案を国会で成立させることこそ、国会の仕事です」と語りました。 同実行委員会の海渡雄一弁護士は「秘密保護法を廃止できることをたくさんの人に知らせ、実現できるよう頑張りたい」と発言｡秘密保護法対策弁護団の南典男弁護士は「秘密保護法を廃止に追い込むことが集団的自衛権行使を許さな

事務職や研究職の労働者を対象に労働時間、深夜労働規制の適用除外制度をつくることは、長年にわたる財界の要求です。しかし、「残業代ゼロ」「過労死促進」という国民の批判をかわすことができず、実現できずにいます。このなかで労働時間をあいまいにする手口としてこれまで財界が推進してきたのが、裁量労働制です。 裁量労働制には二つのタイプがあります。新商品研究開発、情報処理システム開発、編集者など１９業種を指定している専門業務型と、企画・立案・調査・分析にたずさわる労働者を対象にした企画業務型です。 みなし制度 仕事の進め方や配分について労働者に「裁量」があることを条件に、あらかじめ労使が協定した時間だけ働いたとみなす制度です。協定で１日８時間と決めれば、実際に働いた時間が１０時間でも１２時間でも８時間とみなされます。企業にとって残業代が増えることを気にすることなく仕事量を増やすことができる、実に都合のい

小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。 田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。 小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。 小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇

日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「国民に知らされないまま日本が譲歩を重ねるだけだ」と述べ、即時撤退を主張しました。 笠井氏は、日米間の交渉で「難航している」とする農産物５品目の交渉状況の説明を要求。西村康稔内閣府副大臣は「双方が納得する形で合意ができるかという間合いを詰めている」と答えました。 笠井氏は「ＴＰＰは（関税を）原則撤廃する場だ。『間合いを狭める』とは、日本側がどう譲歩するかきゅうきゅうとなっているのが現実だ」と批判しました。 笠井氏は、ＴＰＰ交渉とともに進められている「日米並行交渉」で協議中の自動車貿易で合意した内容も、ＴＰＰの秘密保持契約が適用されるのかと質問。岸田文雄外相は「並行交渉もＴＰＰ交渉の情報保全のあり方と密接に関連していく」と認めました。 笠井氏は、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）がＴＰＰ交渉にとどまらず多分野にわ

日本共産党の山下芳生議員は１２日の参院内閣委員会で、４月に閣議決定されたエネルギー基本計画について「福島原発事故の教訓、国民世論を踏まえれば、原発を永久に使い続ける計画はあり得ない」と批判しました。 山下氏は、原子力委員会改定案はすでに廃止されたり、形骸化した事務を整理・廃止するだけで、原発ゼロ社会を求める国民世論に反する見直しだと指摘。山本一太科学技術政策担当相は「エネルギー基本計画と整合性のない考え方を示すのは難しい」と述べ、原発推進の組織になることを認めました。 山下氏は、福島の損害費用は試算の倍以上に膨らんでおり、原発は“コストが安い”としたエネルギー基本計画の根拠は崩れていると指摘。さらに、すべての原発が止まっており、計画がいう発電の安定供給性もないと追及しました。山本担当相は根拠を示せず、「安倍内閣の判断だ」と答えるだけでした。 山下氏は「福島の今を見るべきだ」と被害の深刻な実

日本共産党の市田忠義議員は１２日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故による除染目標を「年間５ミリシーベルト以下」と定めている自治体があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に１ミリシーベルト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。 石原伸晃環境相は「（国の目標を）変更する考えはない」と答えました。 市田氏は、除染実施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めました。 環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応えるかというのが重要」との認識を示しました。 除染労働者の労働環境について市田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を１万円から

厚生労働省は１６日、何時間働いても残業代が同じ「固定残業代制」にかかわる割増賃金未払いなどの違反件数が、２０１２年は２４４９件にのぼっていたとする調査結果を明らかにしました。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会質問で、同省に調査・公表を求めていたものです。 同年の割増賃金未払いなどの違反総数は２万４４５４件で、そのうち約１割が「固定残業代制」が関係していたことになります。 「固定残業代制」はブラック企業が労働者に長時間労働を強いる手口となっています。募集のさいに定額のまともな月給に見せかけながら、実際は長時間残業をしなければ最低賃金並みの基本給しか支払わない悪質な事例が横行しています。 吉良議員は３月１１日の予算委員会の質疑で、固定残業代制で「過労死やメンタルの失調に追い込まれている」と労働者の実態を告発し、全国的な調査を要求。田村憲久厚労相が「調べたい」と応じていました。 吉良議員は同日

政府の産業競争力会議は１６日の会合で、「成長戦略」の改定に向けた素案を決定しました。素案は「残業代ゼロ」政策を明記。労働、医療、農業の３分野で大企業がさらにもうかる仕組みを盛り込みました。 労働分野では「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』」の創設を盛り込みました。企業側は残業代を支払うことなく長時間労働を課すことができるようになります。「少なくとも年収１０００万円以上」を適用例としてあげますが、業種などはあいまいで、「残業代ゼロ」「過労死」が拡大する危険があります。 低賃金のうえ雇用保障も弱い「限定正社員」や、解雇の金銭解決なども盛り込まれました。 医療分野では混合診療の拡大を盛り込みました。混合診療とは公的医療保険の対象となる診療（保険診療）と、保険対象外の診療（自由診療）を併用するもの。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げることで、国

１６日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案に関する公聴会が行われ、要支援者への訪問介護と通所介護を市町村の事業に移してボランティアに委ねることなどに反対意見が続出しました。 全日本民主医療機関連合会の山田智副会長は「（要支援者の）日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」などの危険性を強調。「市町村事業への移行は断じて行うべきではない」と述べました。病床の大幅削減についても、高齢者の傷病で救急車の出動が増えていると指摘し、「急性期病床を減らさず、必要な医療を受けられる体制を整えるべきだ｣と主張しました｡ 連合の古賀伸明会長は「今回の介護保険法『改正』には反対だ」と表明し、「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねない」と指摘。「１９本の法案を束ねた当法案の審議は拙速だ。このように不十分な審議で見切り発車となれば将来に禍根を残す」と批判

「閣議決定で『戦争する国』にするな！　６・１７大集会～解釈で憲法を壊すな～」が１７日午後６時半から東京・日比谷野外音楽堂で開かれます（５時半に開場、６時からプレ企画）。主催は「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」です。 集会では、翻訳家の池田香代子さんがゲストスピーチします。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、立憲デモクラシーの会、戦争をさせない１０００人委員会の代表が連帯あいさつし、元陸上自衛隊員が発言。政党代表も駆けつけ、日本共産党の志位和夫委員長があいさつします。 集会後、国会請願デモと銀座デモを行います。

安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をめぐり情勢が緊迫しています。安倍晋三首相は自民党執行部に対し、２２日までの国会会期中の閣議決定・与党合意の姿勢を崩しておらず､｢いまの日本政治は戦争か平和かの歴史的岐路に立っている」（日本共産党の志位和夫委員長、１４日の京都市での演説）重大な局面です。 自民、公明両党は１７日、７回目の与党協議会を開き、座長の高村正彦・自民党副総裁が「私案」として示した「武力行使の新３要件」の議論に入ろうとしています。「新３要件」は、「急迫不正の侵害」に限定している現行の「自衛権発動の３要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を求めるもの。 自民党の石破茂幹事長は１６日の記者会見で「新３要件は非常に重要な意味を持つ。そこは自公で今週相当詰めた議論をしなければならない」と強調。菅義偉官房長官は同日の記者会見で閣議決定の時期について「この国会中にぜひ

日本の自衛のためでなく、他国のために武力行使する集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、公明党は「紛争時に邦人輸送をする米艦船の防護」を認める方向で党内調整していると報じられています。安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルまで示してあげた二つの事例のうちの一つです。しかし、この事例が米国との関係で非現実的であることが改めて注目を集めています。 防衛省の研究機関である防衛研究所の『防衛研究所紀要』（２００２年２月）に掲載された「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」によると、「アメリカの自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。順位はアメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード（永住権）保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順である」としています。 日本共産党の志位和夫委員長は７日放映のＢＳ番組でこのことを指摘し、「日本は最後の最後に出てくる。アメリカの艦船に頼

【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。 宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。 ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。 宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が１６日、開かれ、厚生労働省が「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」を論点に加えるよう要望しました。今月下旬に予定される新たな成長戦略の閣議決定をふまえ、正式に提案される見込みです。 「新しい労働時間制度」は労働時間規制を外し、対象者を「年収１０００万円以上」で、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者としています。 この日の分科会で使用者側は「労働時間ではなく成果で処遇することがふさわしい人は少なくない」として、「適用除外制度を設けるべきだ」（経団連・鈴木重也労働法制本部主幹）と主張。また、「もう少し多くの働き手が対象になるような制度設計を」（東京レジャー・池田朝彦社長）と対象拡大を要求しました。 労働者側は「産業競争力会議に労働側が入らずに大枠を決定することに違和感を禁じえない」（連合・新谷信幸総合労働局長

【パリ＝浅田信幸】世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ）が１６日、パリ近郊の見本市会場で開幕しました。初参加の三菱重工業をはじめ日本企業１３社が参加しました。安倍政権が３月に防衛装備移転三原則を閣議決定し、これまでの武器輸出原則禁止を撤廃したことを受けたものとみられます。 参加した日本企業は三菱重工のほか川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣなど。安倍政権は武器輸出を積極的に推進する姿勢を明確にしており、政府による出展の呼びかけに応えて参加した企業もあります。 「市民安全・緊急対応コーナー」の一角に設置された日本のブースでは、新型装甲車の模型や地雷探知機を展示。気象レーダー、無線機、超高感度監視カメラなど軍事転用も可能な多くの製品を紹介しています。 三菱重工の担当者は今回の出展について「日本の安全保障に資するため、世界の動きを把握することが主目的だ」と説明。期間中に「商談の予定

日本共産党は１６日、社民党、無所属議員と共同し、昨年１２月に圧倒的多数の国民の反対の中で成立が強行された秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。法案の内容は、秘密保護法をただちに廃止するものです。 日本共産党の山下芳生書記局長は提出後の会見で、自民・公明両党提出の秘密会設置法案（国会法改定案）の会期内成立が狙われる重大な情勢の下で、廃止法案を提出・対置することで優先審議を求めていく方針を明らかにしました。 山下氏は、日本共産党が秘密法に反対した他の野党との共同を重視する立場で、今国会冒頭から各党に呼びかけを続け、努力してきた経過を説明。その上で、「なぜ今日、提出するのか」と述べ、自民・公明両党が国会を政府の秘密保全体制に組み込む“秘密国会法”ともいうべき国会法改定案を提出し、１３日に衆院通過を強行し、１７日から参院でも審議入りが狙われていると指摘。このタイミングで提出する意義を強調しまし

タンザニアのミクミ国立公園（Mikumi National Park）のゾウ（2013年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel Hayduk 【6月17日 AFP】大規模な密猟によりアフリカ大陸の複数の国からゾウが絶滅する可能性がある──絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約「ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES）」の事務局がこのほど警鐘を鳴らした。 2013年、2万頭以上のアフリカゾウが密猟され、その象牙は1キロ当たり数千ドル程度でアジア地域の国に売却されたという。 ここ最近では、組織的な犯罪シンジケートと反政府武装勢力が資金調達のために密猟に関与するケースが急増。象牙を装飾品や伝統的な薬の原料に使う中国か

現在、『週刊少年マガジン』で連載中の漫画『聲の形』は、読み切りとして2011年の『別冊少年マガジン』に初めて掲載された際に、小学校を舞台に、いじめを受ける聴覚障害者のヒロインをけなげに描くことに対する批判も含め、読者から様々な反応が生まれた作品だ。「なにがそんなにヤバいのかまだよくわからない」と語る作者・大今良時氏。大今氏は『聲の形』で何を描こうとしているのか、学校生活をどのように過ごしていたのか、荻上チキがインタビューを行った。（構成／金子昂） 荻上　お会いできてうれしいです。『聲の形』は様々な読み方ができる優れた作品で、楽しんで読んでいます。特に、いじめの構造を端的に抉り出しているな、と思いました。多くのいじめ描写は、いじめっ子をわかりやすい悪者として描くことが多いんですが、いじめっこ／いじめられっ子というのは固定的なものでもないし、教室内の秩序の在り方によって、流動的に発生してしまう

就職・転職支援の日経HRは企業の人事担当者を対象に、新卒社員の出身大学のイメージ調査を実施した。「対人力」や「知力・学力」「独創性」など5項目にまとめ、総合評価が最も高かったのは京都大学だった。2位に神戸大学、3位に大阪市立大学が続き、関西の国公立大学が上位を占めた。採用にあたる人事担当者の評価ランキングは就職活動を気にする受験生の大学選びの参考になりそうだ。上位の10大学のうち私立は7位の早

今国会の会期末が２２日に迫る。憲法改正の手続きを経ず、政府解釈を変える形で集団的自衛権を認めようと急ぐ安倍政権。政界を引退した自民党の元大物議員たちの目には、どう見えているのか。▼１面参照　■外交は机上の空論じゃない　元官房長官・加藤紘一氏（７４歳）　戦後日本の平和を守ったのは、田舎の保守系…

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

【東京】安倍晋三首相は成長戦略の柱の1つとしてカジノに期待をかけているようだ。 　3人の政府関係者によると、政府はカジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」を今月まとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だという。 　首相はこのところ、カジノの合法化を支持する意向を明確にしている。先月、シンガポールでカジノを視察した際には、IRが経済強化に向けた政府の取り組みに役立つと述べた。 　政府は成長戦略の目標の1つとして、2020年までに日本を訪れる外国人旅行者数を年間2000万人に増やすことを挙げている（13年は1000万人）。推進派はカジノが外国人観光客の呼び込みに役立つと主張している。 　政府高官の1人はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「まだファイナライズ（最終決定）はされていないが、現段階ではIRを検討すると明記されている」 と述べた。 　この高官によると、政府は当初、昨年発表した経済戦

政治 集団的自衛権「慎重な検討」を　自民岐阜県連が要請2014年6月15日  Tweet 自民党岐阜県連が、県内４２市町村議会の議長に対し、安倍晋三首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、「慎重な検討」を首相らに求める意見書を議会で採択するよう要請したことが１５日分かった。 　県連関係者によると、行使容認を強く求める安倍首相の手法は、来年春の統一地方選に影響を与えかねないとの懸念の声が根強いため、県連幹部の連名で要請文を送ったという。送付は１０日付。自民県議団も６月の定例県議会に同趣旨の意見書を提案する方針。 　要請文では、集団的自衛権の行使について「国民の理解を得る形で結論を出すべきだ」と指摘している。 （共同通信） 次の記事:【Ｗ杯コラム】追い込まれた日...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

６月１６日、欧州株式市場では空売りが復調、アルカテルなどに貸し株増加の観測。写真は２月に撮影（２０１４年　ロイター／Stephane Mahe） ［ロンドン／パリ　１５日　ロイター］ - 数年ぶりの高値圏にある欧州株式市場で、ヘッジファンドによる空売り（ショートセリング）戦略が復活の兆しをみせている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策を受けて欧州の株式相場は上昇基調となり、持ち高をショートにしていた投資家は最近数年にわたり手痛い損失を被ってきた。だが、ここに来て上昇相場が一服感をみせていることで、一部の銘柄に対しては成功を収めている。仏通信機器大手のアルカテル・ルーセントや独印刷機器メーカーのハイデルベルガー・ドルックマシーネンなどだ。

愛の言葉が書き入れられた南京錠。美しい夜景を前に、約６万組のカップルらが「解けない」愛を誓ってきた＝神戸市中央区 ミナト神戸の夜景を一望できる展望台「ビーナステラス」（神戸市中央区）に「愛の鍵モニュメント」が設置されて今年で１０年になる。美しい景色を眺めながら永遠の愛を誓う儀式として、カップルらがこれまでに取り付けた南京錠（なんきんじょう）は、推計約６万個。１日平均約１６組の願いを受け止め続けてきた計算になる。（小川　晶）　南京錠は、固く結ばれた愛の象徴とされ、神奈川県の「龍恋（りゅうれん）の鐘」や愛知県の「野間灯台」など各地に取り付けるスポットがある。同テラス周辺では、「ミレニアム（千年紀）」の始まりとして盛り上がった２０００年ごろから手すりや柵にかけられるようになった。　一方で、景観面での苦情が相次ぎ、神戸市が専用のモニュメントを０４年１２月に設置。高さ２・５メートルのドーム型の支柱に

６月１６日、米コンサルティング大手のＫＰＭＧは、世界の資産運用会社の半数が２０３０年までに淘汰され消滅するとのリポートを公表した。ロサンゼルスで５月撮影（２０１４年　ロイター/Mike Blake） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 米コンサルティング大手のＫＰＭＧは、世界の資産運用会社の半数が２０３０年までに淘汰され消滅するとのリポートを公表した。技術革新、人口動態や社会意識の変化が業界構造を変えるとしている。 ＩＴから採用、納税、規制にいたるまで幅広く資産運用業界のコンサルティングを行っているＫＰＭＧは、多くの企業は旧態依然のままで、競合他社やＩＴ・流通など他業界からの新規参入組に飲み込まれる可能性があると指摘。資産運用業界を統括するトム・ブラウン氏は「業界は経験したことのない大規模再編の渦に巻き込まれようとしている。アセットマネジャー達に言うことはただ１つ、『滅びたくなければ、変化

日銀は16日、最近の内需主導の景気回復で非製造業部門を中心に雇用の改善が短期間で進んでいるとする内容のリポートを発表した。輸出が主導したリーマン・ショック前までの景気回復と比べ、景気回復の期間が短いにもかかわらず、雇用を誘発する効果が同水準になっていると指摘。賃金の上昇により、これまで働く意欲の少なかった女性や高齢者の労働参加が増えているとしている。景気回復局面の雇用誘発効果を見ると、2012

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【モスクワ=田中孝幸】ウクライナ国営ガス会社ナフトガスによると、ロシア国営ガスプロムは16日、ウクライナへの天然ガスの供給を停止した。ウクライナがロシアから輸入したガスの代金を滞納し、16日の最終的な支払期限を守らなかったためとしている。ガスプロムはウクライナとの取引について、事前に払った分だけ供給する「前払い制」に移行した。ガスプロムのミレル社長は16日、ウクライナが滞納分の支払いに応じれば

【モスクワ真野森作】ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を機にガス価格を急激に値上げし、ウクライナが支払いを拒否している問題で、ロシア国営ガス大手ガスプロムは１６日、ウクライナ側へのガス供給を「前払い制」に移行した。今後のガス供給は、料金の払い込みがあった分だけ行うといい、事実上の「供給停止」宣言だ。 【図解】よくわかるウクライナ情勢 　ガスプロムは、「モスクワ時間の１６日午前１０時（日本時間同日午後３時）までに滞納額の一部１９億５０００万ドル（約２０００億円）が支払われない場合は、前払い制に移行する」と通告していた。同日未明まで、欧州連合（ＥＵ）が仲介し、ロシアとウクライナがガス価格や支払い方法について交渉していたが、価格面で折り合いがつかないまま終了した。このため、ガスプロムが予告通り、前払い制に移行した。 ガスプロムは、「慢性的な代金未払い」を理由に挙げた。 ロシアは過去にも

ロシアがウクライナに対して、滞納している天然ガスの代金の支払いを求めている問題で、ロシアの政府系ガス会社は、期限までに支払いが確認できなかったとして、ウクライナへのガスの輸出を停止することを決めました。 ロシアは、欧米寄りの政策を進めるウクライナに対して、天然ガスの輸出価格を大幅に引き上げたうえで、滞納している代金を支払うよう求め、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の仲介で、両国の間で支払いを巡る交渉が行われてきましたが、合意できませんでした。 これを受けて、ロシアの政府系ガス会社、「ガスプロム」は、支払い期限に設定したモスクワ時間の１６日午前１０時までに、支払いが確認できなかったとして、ウクライナへのガスの輸出を前払い制に移行し、このまま代金が支払われなければ、輸出を停止することを決めました。 一方、ウクライナのプロダン・エネルギー相は１６日、「天然ガスの供給が止まった」と述べ、ロシアがウクライナ向け

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現場に入って驚かされるのは営業担当者がオフィスにいる時間の長さです。午前中からパソコンの前に座っている営業の多いこと多いこと……。 私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。営業の行動を変えることで、再現性のある結果を出してもらいます。 社内に居座る営業を「パラサイト営業」と私は名付けています。社内に寄生している営業という意味です。パラサイト営業を見つけると、お客様あるいはその候補のところに行ってもらうようにします。「営業なのだから当たり前」と思われるかもしれませんが、実態はそうなっていないことが多いのです。 なぜ営業は社内にいてはならないのか。ある課長と営業の会話を読んで、考えていただきたいと思います。 ●課長：「おい、真っ昼間に社内で何をしている」 ○営業：「あっ、ちょっと会議に」 ●課長：「会議？ 何の」 ○営業：「品質管理部です」 ●課長：「品管？　なんで君が」 ○営

厚生労働省は生活保護のうち民間アパートなどの家賃を補助する「住宅扶助」の支給水準の見直しに入った。2015年度からの補助上限の引き下げを検討する。上限額は保護を受けていない低所得世帯の家賃に比べて割高との指摘もあり、改定方法の改善もめざす。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）が現行水準の検証に着手した。検証を今夏中に終えた後、改定方法の見直しも議論し、11月をメドに方向性を示す方針だ。家賃補助

ソフトバンクは、2015年3月期に米国事業の営業損益（国際会計基準）を1千億円規模の黒字に改善する方針だ。買収した米携帯大手スプリントを昨年夏に連結に加えた前期は12億円の赤字だった。スプリントで人員削減など合理化を加速するほか、年後半の契約者数の回復を見込む。ソフトバンクは今期、連結営業利益で1兆円超を目指しており、米国を収益改善のけん引役とする。米国事業の採算改善の原動力はリストラ効果だ。

青いストライプの制服を着た「佐川女子」を街で見掛けることが、最近多くなった。これは佐川急便の親会社、SGホールディングス（HD）が3年前に立ち上げた女性活用プロジェクトの成果といえる。 運送業界は今、人手不足を背景に女性活用が叫ばれている。しかし、男性中心の業界体質ゆえの難しさもあって、事務職以外の女性活用が進みにくいのが実情だ。その中で同社は、女性ならではの感性こそが従来にはない付加価値の高いサービスを生む原動力になるとして、“SAGAWA女子力”に磨きをかけている。 会長の肝いりプロジェクト SGグループの女性従業員は、2008年度末には1万2072人だったが、2013年度末は1万8316人まで増えた。女性活用の推進役となっているのが、SGHDのグループ横断プロジェクト「わくわくウィメンズプロジェクト」（WWP）だ。 これは栗和田榮一会長の肝いりで、2011年5月に準備委員会が発足、同

2014年予算委員会の「国会議員質問力評価」最終結果報告まとまる 「万年野党」結党大会で、国会議員の質問数や議員立法数、質問主意書数など活動量による評価とともに、質問の「質」についても三ツ星議員の表彰を行った。表彰されたのはNPO法人「万年野党」の行った「国会議員質問力評価」の上位議員だ。 1月から続いた通常国会も、今月で会期末を迎える事になる。今回は、この「国会議員質問力評価」の最終結果について報告しよう。国会での「質の高い質問」を考えるキッカケにしてもらいたいと思う。 今回の「国会議員質問力評価」の対象となったのは、今年の1月から始まり、来週で閉会となる2014年通常国会（第186国会）の会期冒頭および本予算審議冒頭の衆参予算委員会各2日間の計8日間。衆議院予算委員会は1/31・2/3・2/10・2/12の4日間、および参議院予算委員会については２/5・２/6・3/3・3/4の4日間に

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が１６日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。　河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。　趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定

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かつて日本経済を牽引した繊維産業の名門、ユニチカが、主力取引銀行に金融支援を要請した。構造改革に取り組むと平成２７年３月期連結業績で３７０億円の最終赤字になり、１６０億円の債務超過に陥る見通しになったのが理由だ。中国などからの輸入品との競争で経営が悪化する中、安江健治社長は「成長分野への投資が不十分だった」と語った。昭和３９年の東京五輪で「東洋の魔女」と呼ばれた女子バレーボール選手を多数輩出し、女優の米倉涼子さんらをマスコットガールに起用して話題を集めた企業に何があったのか−。 ■支援なければ債務超過 「数十億円の営業利益では設備投資も少しずつしかできない。そのスピードは時代が許さない」 金融支援という道を選んだことについて、大阪市内での会見で、安江社長はこう説明した。 金融支援は、借入金を株式に振り替えてもらう方式を採用する。議決権がない代わりに優先して配当を支払う「優先株」を総

ニュース解説・時論公論です。安倍総理大臣は、法人税の実効税率について、来年度から数年間で２０％台への引き下げを目指すと正式に表明しました。 法人税率を引き下げることで企業活動を活発にし、経済成長の更なる加速を実現することが狙いです。 ただ、減税の財源などの具体策については、引き続き政府与党内で協議することになりました。これによって、経済成長と財政再建の両立を図ることができるのでしょうか。 今夜は、この法人税減税問題の意味について考えます。 経済財政諮問会議で安倍総理は、「法人税率を来年度から引き下げる。数年かけて２０％台まで引き下げる」とする、いわゆる「骨太の方針」の素案をまとめました。 ただ、財源については、「新たな財源を確保する」というだけで、具体的な方法は示されませんでした。 政府与党内の調整がつかず、ともかく、「引き下げを目指す」ということだけを決め、残りは年末の税制改

前回は、噛み合わない「残業代ゼロ法案」に関する議論で日本の残業問題を取り上げてみた。言いたかった事は、何時まで経っても仕事の段取りを覚えようとせず、ちんたら残業の繰り返しで小銭を稼いでいる様では、転職市場での商品価値はゼロになってしまうという事であった。結局、年収1千万円超のサラリーマンに限って適用するという事で一旦決着した。しかしながら、今後1千万円のバーは800万円、600万円といった具合に少ずつ引き下げられるのは確実だ。残業代がカットされた分は基本給に回るから、要領良く仕事をしているサラリーマンに取っては定時に退社出来、しかも給料が増えるのでこれは福音と満足するに違いない。 この残業関連の話はサラリーマンの毎月の手取りに直結するからかネットでの関心が高い。一方、不思議な事に産業競争力会議で併行して検討している「紛争解決システム」について書かれたものを目にする機会は少ない。「残業代ゼロ

今のような変化の激しい時代は、過去の成功体験が積み重なった組織風土に縛られて、にっちもさっちもいかなくなっている会社が多い。その組織風土を変えよう、というのは並大抵のことではない。 しかし、社員の力を引き出し鍛えることに取り組んで、スタートしてから4～5年でかなりの変化が見えてきた会社もある。歴史のあるオーナー会社という極めて難しい条件の下でも、環境と条件さえきちんとつくっていけば間違いなく会社は変わっていくのだ。 もちろん、変わっていくにはそれなりの前提条件が必要だ。大切なことは、多くの場合、この前提条件は会社の代表者であるトップ自らがつくるもの、ということだ。これこそがまさに、経営者の責任というべきものである。 ただ、トップ自らがと言っても、一人でつくれるわけではない。会社というものはトップが簡単に駄目にしたり潰したりできる。トップだけで（当面の業績を上げることはできても）社員の考える

６月１６日、ケリー米国務長官は、イラク政府を支援するため空爆を選択肢として検討していると表明した。写真はロンドンで１３日撮影（２０１４年　ロイター／Luke MacGregor） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１６日、イラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織に関し、イラク政府を支援するため空爆を選択肢として検討していると表明した。

６月１６日、Ｓ＆Ｐは、中国企業による社債発行残高が昨年末に１４兆２０００億ドルとなり、世界最大になったと明らかにした。北京で１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［香港　１６日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、中国企業による社債発行残高が昨年末に１４兆２０００億ドルとなり、米企業の１３兆１０００億ドルを抜き、世界最大になったと明らかにした。予想よりも１年早く米国を上回ったという。 Ｓ＆Ｐはまた、中国が２０１８年までの５年間で、世界の社債を通じた資金需要の３分の１を満たすことになると予想。同国を含むアジア太平洋地域については、世界の６０兆ドルに上る資金需要の半分を賄うことになると見込んでいる。

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（ＣＮＮ） イラク情勢が悪化する中、米軍の機密文書を告発サイトにリークした罪で有罪判決を受けて服役中の米兵が、沈黙を破って米紙ニューヨーク・タイムズに意見を寄稿した。米国はイラクの現状についてうそをついてきたと非難している。 意見を寄せたのは、かつてイラクで情報分析を担当していたチェルシー・マニング受刑者。告発サイトのウィキリークスに大量の機密文書を提供した罪に問われ、２０１３年に禁錮３５年を言い渡されている。当時は男性名のブラッドリー・マニングを名乗っていたが、その後女性として生きたいと宣言し、現在は女性名のチェルシーで通している。 寄稿は１４日のニューヨーク・タイムズ紙に「戦争の煙霧機」のタイトルで掲載され、イラクやアフガニスタンで混乱や腐敗が蔓延（まんえん）していたにもかかわらず、米国のマスコミはそっぽを向いていたと指摘した。 現状については「イラクで内戦が勃発し、米国が再び介入を検

セブン&アイ・ホールディングスはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国にセブンイレブンを出店する。現地企業とライセンス契約を結び、2015年夏に1号店を開き、3年で100店体制にする。中東に日本のコンビニエンスストアが進出するのは初めて。まず中東の中でも所得水準が高いドバイで、消費者に受け入れられやすい商品開発などの経験を蓄積し、周辺国への店舗展開を視野に入れる。現地の王族が100%出資す

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） ウクライナにおける汚職撲滅の取り組みは、極めて困難な戦いだ。 政権の座を追われたビクトル・ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領がかつて住んでいたメジヒーリアの大邸宅は、キエフ郊外のドニエプル川に面した美しい地区にある。 ヤヌコビッチ前大統領は2月22日、夜の闇に紛れてこの邸宅から脱出した。それ以来、この場所は汚職を象徴する野外博物館と化している。週末には、親子連れが手入れの行き届いた庭園を散策し、前大統領のクラシックカーコレクションやダチョウ動物園の前で写真を撮る。 前大統領の邸宅で発見された膨大な文献のアーカイブ化に取り組むウェブサイト「ヤヌコビッチリークス」の創設者の1人であるアンナ・バビネッツ氏は、敷地内のゲストハウスで腰を下ろし、「文献、数字、政治家のカネの使い道の解明が有する力」について語る。 バビネッツ氏によれば、最初にメジヒーリアの大邸

政府は17日午前の観光立国推進閣僚会議で、2020年をめどに訪日外国人を現状の約2倍の2千万人にするための新しい行動計画をまとめた。90日以内の短期滞在査証（ビザ）発給要件の緩和が柱で、年内にもインドネシア向けに免除する。フィリピンとベトナムも団体客など指定した旅行会社による手続きを簡単にする。日本を訪れやすい環境を整え、政府目標の達成に弾みをつける。同日の閣僚会議で安倍晋三首相は「現状に甘ん

ウクライナ西部ウシュゴロド（Uzhgorod）近郊のガス計量施設（2014年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER ZOBIN 【6月16日 AFP】ロシアは16日、ウクライナとのガス供給交渉で合意に達することができず決裂したことを受け、ウクライナへのガス供給を停止した。欧州へのガス供給にも影響が出る可能性がある。 分離独立を求める親ロシア派勢力による2か月に及ぶ反乱で崩壊の危機にある旧ソ連構成国のウクライナは、親欧州連合（EU）派の新政権が、エネルギー不足によってさらに状況を悪化させないよう最後の交渉を試みたが、露国営ガスプロム（Gazprom）は16日のグリニッジ標準時午前6時（日本時間午後3時）からウクライナへのガス供給を前払い制に切り替えると発表した。これまでウクライナが前払いをしたことはないため、実質的にすべてのガス供給が停止した。 ウクライナのユーリ・プロ

東南アジアは日本にとって歴史的に重要な地位を占めてきたのと同時に、日本は東南アジアにおいて特に経済的に重要な役割を担ってきた。ここ数十年にわたり日本は莫大な額のODAを東南アジアの経済に注いできたのに加え、広大な製造ネットワークを建設し、日本は戦後復興の好例としてアジア諸国の経済を引っ張ってきた。 しかし今日、東南アジアは大きな変化を遂げている。最近はベトナムが中国との南シナ海での対立を鮮明にし、軍事活動の可能性も否定できない。 今月初めに安倍晋三首相がシンガポールでの演説で中国を牽制し、ベトナムやフィリピンとの領土問題での協力を呼びかけたのも、東南アジアの地域的力学を反映したものであった。アメリカの軍事的優位が低下し、中国の影響力が増加する中、東南アジアにおける日本の政策は今後も変化を強いられることになる。 中国はどう影響力を増大させているか 現在、日本の影響力は徐々に中国に取って代わら

動画サイト「ニコニコ動画」が好調の中、KADOKAWAとの経営統合を決めたドワンゴ。日本のコンテンツ業界、ネット業界が抱える閉塞感への危機感が、同社の川上量生会長を突き動かした。KADOKAWAの角川歴彦会長が「天才」とめでる起業家は、どんな未来を見据えているのか。【問】世間を驚かせたKADOKAWAとの経営統合ですが、我々メディアも含め世間は「グーグルに対抗」「クール・ジャパンを推進」といった大きな絵がある中での統合と捉えています。

なぜHISは急成長を遂げられたか マーケティング論の中心概念は顧客志向だという。これを聞いて、皆さんはどのように感じるだろうか。 「わかっているのだが、なかなか実践できない」これが多くの実務家の実感ではないかと思う。顧客志向とは一筋縄ではいかない問題だからこそ、そのジレンマのメカニズムを踏まえた打ち手が必要となる。大手旅行代理店が競争優位を発揮する旅行業界。この業界に遅れて参入したHISは、なぜ大きな成長をとげることができたのだろうか。 かつての日本の旅行の主役は、国内・海外を問わず、団体旅行だった。そこで旅行会社に求められたのは、航空会社やホテル・旅館に対する価格交渉力もさることながら、大人数のツアーを成り立たせる座席数や部屋数を確実に確保する力だった。こうしたニーズへの対応を優先すれば、数に限りのある格安航空券の取り扱いには力が入らなくなる。大手の旅行会社は、売り上げも利幅も大きい団体

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まともな考え方をする人で、米国の大統領になりたい人などいるのだろうか。非常に大きな期待を背負って就任したバラク・オバマ大統領のこれまでの姿を見ていると、こんな警句が頭をよぎる――何かを手に入れたいと望む時はくれぐれも注意せよ、本当に手に入れてしまうかもしれないのだから。 米国内では、先週のティーパーティー（茶会）派による青天の霹靂の一撃以降、オバマ氏が何か大きなことを成し遂げる可能性はほとんどなくなっている。 米国外では、米軍の訓練を受けたイラク政府軍の部隊が自分よりはるかに劣るアルカイダ系武装勢力に出くわすや否や、武器を捨てて逃げ出している。首都バグダッドでさえも脆弱に見える。現実に圧倒されるとはまさにこのことだろう。 状況を変える力は衰え、果てしなく責任を負わされる米国大統領 理屈の上では、米国の最高司令官たる大統領は世界で最も強い力を持っている。しかし実際は、大統領が何かを変える力は

英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の

政治家が非公式に開くオフレコ懇談会（オフ懇）の内容は原則的に外部に知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこは読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。 当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現する。 【2013年7月24日　赤坂エクセル東急ホテル「ジパング」（日本料理店）】 自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。 記者：参院選のリベンジにカンパーイ！ ＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞ 記者：6年前のリベンジを果たせましたね。 安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。 ＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、

安倍晋三首相は１６日、衆院決算行政監視委員会に出席し、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新たな制度案の対象者について「現時点では１０００万円が目安になる」と述べ、年収１０００万円以上の従業員とすることを明言した。そのうえで「経済状況が変化する中で、その金額がどうかということはある」と語り、基準となる年収を将来的に引き下げる可能性に含みを残した。 【広がらない「時給アップ」】マンガ喫茶の時給９００円のまま 　首相は、新制度案の適用対象者について「希望しない人には適用せず、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する。一般の勤労者は対象にしない」と説明した。民主党の山井和則氏への答弁。 新制度は、第１次安倍政権時の２００７年、「残業代ゼロ法案」と批判されて撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間法制の適用除外）」に似ており、労働組合などが導入に反対している。【影山哲

大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。　≪意図的に使う大江氏と朝日≫　５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権　戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。　馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだ

様々な会社で、「目標必達」という言葉が使われている。従業員に発破をかけるために用いられていると思うが、ひとつの疑問が常にあった。

動画サイト「ニコニコ動画」が好調の中、KADOKAWAとの経営統合を決めたドワンゴ。日本のコンテンツ業界、ネット業界が抱える閉塞感への危機感が、同社の川上量生会長を突き動かした。KADOKAWAの角川歴彦会長が「天才」とめでる起業家は、どんな未来を見据えているのか。【問】世間を驚かせたKADOKAWAとの経営統合ですが、我々メディアも含め世間は「グーグルに対抗」「クール・ジャパンを推進」といった大きな絵がある中での統合と捉えています。

「自社でやるから、御社はもう必要ない」。約半世紀にわたる盟友から突きつけられた三行半。「それでも大丈夫」と強気な経営幹部を見て、社内は余計に騒然。絶体絶命のピンチは、突然やってきた。 「本業喪失」の危機 「バーバリーから契約打ち切りを迫られているのは社員ですらわかっていたのに、経営陣はバーバリー後について本気で対策を打ってこなかった。それでいて交渉の過程は社員に知らせずに、バーバリーに逃げられることが決まったこの期に及んでも、他の事業で補えば3年ほどで業績は回復できると夢のようなことを語っている。もうこの会社に未来はない。私もバーバリーみたいに会社から逃げ出すつもりです」 ある現役社員がこう憤れば、別の中堅社員も次のように語る。 「社員の私が言うのもなんですが、いますぐ大規模なリストラをしないと会社存続の危機になりかねない。それなのに、経営陣は経営責任を取らされると思って、『リストラをする

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米西海岸発の「宿泊革命」が世界に広がっている。仕掛け人は2008年創業の米ベンチャー、Airbnb（エアビーアンドビー）だ。世界各地に点在する個人の空き部屋をインターネットで仲介する。利用地域は192カ国、宿泊者は1500万人を超え、既存のホテルビジネスを揺さぶる。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と旅行事業で提携するなど、業界の風雲児は次の照準を日本に定めた。「自宅にいながら世界中

【AFP＝時事】ワゴン車の中に閉じ込められ、悲鳴を上げる女性に対し、ごくわずかな反応しか示さない通行人たち──インドの首都ニューデリー（New Delhi）で行われたこんな「社会実験」の結果が、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿され、波紋を呼んでいる。 「レイプはうっかり起きる」、インド州内相の発言に怒り広がる 　専門家や活動家らはこの動画が、インド北部で起きた少女2人の集団レイプ殺人事件をめぐり一部から激しい怒りの声が上がっているのにもかかわらず、インドの人々が女性に対する暴力について概して無関心であることを示していると指摘している。 動画には、夜間に人通りの少ない地域にとめられた、車内が見えない白いワゴン車が写されている。車内からは女性の叫び声がはっきりと聞こえてくるものの、多くの男性が徒歩や自転車でその横を通り過ぎていく。何人かは立ち止まって耳をすましたが、その

石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団に答えた。　石原氏は直後に環境省で緊急記者会見を行い、「住民説明会で補償の話が多かったが、具体的な内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったが、補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている。　石原氏の発言に対し、福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と批判。政府高官は「石原氏はおわびをした方がいい」と語り、事態の早期収拾を図る考えを示した。橋下氏「愛人かこって」発言批判にイライラ…「真意は」迫る朝日、ネット上では大阪に“愛

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防当局者によると、海兵隊員５５０人が乗った揚陸輸送艦メサ・ベルデが１６日、ペルシャ湾に入った。イスラム教スンニ派武装組織に対して、イラクが掃討作戦を行い、米軍が支援する場合に備える。

クリミア半島の編入を巡って対露制裁が強化される中、北方領土問題を抱える日本は苦しい立場に立たされている。日本は強硬路線の米国に追従するのか、それとも領土交渉を重視してロシアにおもねるのか。今秋に予定されているプーチン大統領訪日でどこまで交渉が前進するか、楽観はできない。 日露関係が緊張する最中、渦中の北方領土からロシア人の若者たちが東京にやってきた。「今どき」の彼らをクギ付けにしたのは、「スパイダーマンとサムライ」の対決だった。 透き通るような肌にブルーの目をした少年少女50人が、東京に到着したのは気温30度を超えた5月30日午後のことだった。 ロシアから見れば東京の暑さは尋常ではない。行く先々、自動販売機で冷たい飲み物を買い求めていた。 北方領土の今どきの若者 実はこのロシア人ツアー、ただの旅行客ではない。北方領土在住の中学生と高校生なのだ。択捉島、国後島、色丹島に散らばる島民たちは日本

厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。15年の通常国会

リニア中央新幹線の2027年開業を見据え、名古屋駅周辺のまちづくりの基本方針などを盛り込んだ構想案がまとまり、市が13日からパブリックコメントの受け付けを始めました。すでに超高層ビルの建て替えラッシュが進んでいる名駅の「大改造」に、市民はどんな意見を投げ掛けるでしょうか。 ■広場状の乗り換え空間など提案 構想案は大学教授や経済界、地元代表の有識者らでつくる「名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会」が、2012年10月から計5回の会合を開いてまとめました。「国際的・広域的な役割を担う圏域の拠点・顔を目指す」「誰にも使いやすい国際レベルのターミナル駅をつくる」「都心における多彩な魅力をもったまちをつくり、つないでいく」「リニア開業を見据え、行政と民間が一丸となって着実に構想を実現する」の4つを基本方針とし、目指す街の姿は「世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ」と言い表しています。 具体的な駅の形と

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

違法採取後に山肌がむき出しになった山林＝１６日、宮城県名取市愛島塩手 土砂が違法採取される前の山林＝２０１１年５月（国土地理院提供） 林野庁が発注した東日本大震災からの復旧事業で、宮城県名取市の山林で土砂が違法に採取され、同市の復旧工事現場に搬入されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。宮城県内では復旧・復興事業向けの土砂採取目的と疑われる山林の違法伐採が確認されているが、実際に土砂の採取が明らかになるのは初めて。 　林野庁や県などによると、土砂の違法採取が確認されたのは名取市愛島塩手の山林約３．５ヘクタール。市内の建設会社が２０１３年２月から樹木を切り、露出した山肌から土砂を採取。関連会社のダンプカーに載せ、同市の太平洋岸で実施している海岸防災林復旧事業の工事現場に運び出していた。 　広葉樹が茂った山林ははげ山となり、梅雨入り後の降雨で土砂が流れ出している。 　復旧事業は津波で広

6月11日、都心と湾岸を結ぶ幹線道路の環状2号線と一体で、総事業費2340億円をかけて森ビルが開発した「虎ノ門ヒルズ」が開業した。 地上52階建て、高さ247メートルの超高層ビルは、都内２番目の高さでまさにランドマークだ。オフィスやマンション、国際会議場などが入る複合施設で、47～52階には高級ホテル「アンダーズ東京」が入居する。オフィス階には、すでに20社程度が入居、ほぼ満室での稼働となった。 森ビルの辻社長は、「虎ノ門ヒルズを起爆剤に、五輪やさらにその先へ向けて都心の再開発を加速する」と語り、1兆円を投じて「今後10年間で周辺の港区に超高層ビルを10ヵ所程度建てる」とぶち上げた。 これまで虎ノ門エリアは、低層階のビルが密集し、他のオフィス街と比べて再開発が遅れていた。しかし、虎ノ門ヒルズの開業が号砲となり、街の様子は一変する。 まず、政財界の関係者が利用することで有名だったホテル「虎ノ

Keeping up with an industry as fast-moving as AI is a tall order. So until an AI can do it for you, here’s a handy roundup of recent stories in the world…

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

原発事故が起きた時、避難区域をどう線引きするのか。政府は住民の人生を左右する決定をどんな考えで下したのか。「福山調書」をもとに検証する。▼１面参照　■当初「とにかく３キロ」　危機拡大「とにかく１０キロ」　２０１１年３月１１日午後７時すぎ。東京電力福島第一原発で電源が失われて４時間近く経ってい…

突然、「キレイですね」 「県警内部ではいま頭を抱えています。近年、警察全体でストーカー事案に力をいれてきた。実際、県警でも4月から子ども女性安全対策課内にストーカーなどの対応を目的とした『人身安全対処係』という新部署を設置したばかりなんです。その矢先に起きた、前代未聞の不祥事です」 愛知県警幹部は苦々しい顔で語る。それもそのはず、県警現役警部の高井浩次(45歳・仮名)のストーカー行為が発覚したのだ。 高井がつけまわしたのはまったく面識のない20代の女性会社員。1年ほど前から名古屋駅周辺でたびたび女性を見かけるうちに、高井は一方的に好意を抱くようになる。そして思い余った高井は、女性にアプローチを始めたのだ。 駅構内で待ち伏せし、突然「キレイですね」と女性に声をかけたり、メッセージを書いたメモを無理やり渡そうとしたりした。だが、女性のほうには当然、高井への好意はなく、気味が悪いと思っただけだっ

児童ポルノ禁止法の改正案が１８日にも参院本会議で可決され、成立する見込みとなっている。改正法には、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管したら処罰される「単純所持」が明記されている。当初、漫画やアニメの規制につながる付則が問題視されていたが、この部分は削除。とはいえ、この問題は終わらない。すでに別の法案が国会に提出されており、“第２ラウンド”が始まろうとしている。 児童ポルノ問題に詳しいみんなの党、山田太郎参院議員（４７）が１５日、都内で「ニコニコ生放送」に出演し、１７日に開かれる参院法務委員会で行う質問を募集した。この放送で山田氏は「この法律がおかしいのは、性的虐待を受けている児童の権利を守ることが入り口だったのに、出口が児童ポルノになっていること。虐待ではなく裸を取り締まる法律になってしまった」と問題点を指摘した。 同法の目的は児童買春や児童ポルノによって、有害な影響を受

富山県内のミネラルウオーター製造業者らでつくる「とやま名水協議会」が、北陸新幹線の新型車両（Ｗ７系）をデザインしたペットボトルに県産ミネラルウオーターを詰めた「富山かがやき天然水」をつくった。７月から、首都圏で開かれる開業ＰＲイベントなどで約２万本を無料配布するほか、一般向けの販売も予定している。　プロポーザル（企画提案）方式で、協議会に所属する事業者５社の中から選ばれた「五洲（ごしゅう）薬品」（富山市）が製造。ＪＲ西日本から商品化の許諾を受け、側面に新型車両をあしらっている。濾過（ろか）や加熱殺菌以外の処理はしておらず、ミネラルが豊富に含まれているという。（井潟克弘）

ことし４月、埼玉県羽生市にある県営水族館の庭の池で大量の魚が死んだ事件で、逮捕された元従業員の男が事件に使われたものと同じ薬剤を購入していたとみられることが警察への取材で分かりました。 警察によりますと、容疑を否認しているということです。 ことし４月、埼玉県羽生市にある県営の「さいたま水族館」の庭の池で、４００匹余りの魚が死んでいるのが見つかった事件では、事件の前に水族館を退職した元従業員の柳澤正孝容疑者（２４）が毒性の強い薬剤を混入させたとして、威力業務妨害などの疑いで１６日、逮捕されました。 警察によりますと、薬剤の分析や現場の状況などから、使われた薬剤は魚に対する毒性が強く、土に含ませてだんご状にして投げ込まれた疑いがあるということです。 さらにこの薬剤を購入するには本人確認が必要で、販売の記録から柳澤容疑者が事件の前に同じ薬剤を購入していたとみられることが警察への取材で新たに分かり

未婚率上昇、晩産化も＝仕事と育児の両立困難−少子化白書 政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の１０年の時点で２５〜２９歳を見ると、男性は７１．８％、女性は６０．３％。女性の晩産化も進み、第１子を出産した平均年齢は１２年で３０．３歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。 　内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、２０〜３０代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。 　また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、２０〜４０代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。 　別の調査では、妊娠・出産時の職場

石原伸晃環境相は１７日の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉に関し「最後は金目でしょ」と発言したことについて、「誤解を招いたことを心からおわびしたい」と陳謝した。 【地図で見る】中間貯蔵施設の建設候補地 　石原環境相は「最後は用地補償額や生活再建策、地域振興策の金額を示すことが重要な課題になるという趣旨だった」と改めて釈明し、「品を欠く発言で不快な思いをされた方々には心からおわびしたい」と述べた。一方、発言の撤回は「正式な会見で話したことではない」と否定した。 石原環境相は１６日、首相官邸で菅義偉官房長官に中間貯蔵施設の今後の予定などを報告した後、記者団に「最後は金目でしょ」と語った。交付金など金銭で最終解決できるとの発言とも取れ、佐藤雄平福島県知事をはじめ地元が反発。来年１月の搬入開始を目指す施設整備のスケジュールにも影響する恐れが

オールシーズン使えて、凍結路面もＯＫ！そんなタイヤあったらな…が実現するかも？「ダンロップ」の住友ゴム工業が新技術開発

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。 ミイラになれるお坊さんの条件 湯浅：加藤さんからは、いろいろなお話を伺っています。私独りじゃもったいないので、この対談でお伝えできたらと思って。この間、伺ったミイラの話が、とても面白かったのですが。 加藤：あぁ、山形県の即身仏の話ね。 湯浅：ミイラ化したお坊さんの遺体なんでしょう？ 加藤：そう。山形には、大日坊という有名なお寺にもあるんだけど、そこから、100メートルぐらい里山のほうに降りたところにも、地元では知る人ぞ知る寺があって、そこにもミイラがいるんですよ

飛行機で酔った客が暴れることはしばしば起こるが、このほど明らかになったケースでは、乗客は高い代償を払わされることになりそうだ。 新婚旅行でハワイに向かう飛行機の中で、京都府在住の日本人の建設業の男（30）が酔った勢いで男性客室乗務員（CA）に殴りかかり、現地の警察に逮捕されたというのだ。裁判では起訴事実を認めたが、最悪で20年の懲役刑を受ける可能性もある。 搭乗前にビール4杯とワイン1杯、搭乗後もシャンパンとワイン飲む AP通信や現地紙「スター・アドバタイザー」が2014年6月14日に報じたところによると、男に対する罪状認否手続きが6月13日にホノルル地裁で行われ、男は起訴事実を認めた。 正確な日付は明らかではないものの、男は2014年5月、デルタ航空の関西空港発ホノルル行きの便に乗っていた。男が現地当局の調べに対して明らかにしたところによると、搭乗前にビールを4杯、ワインを1杯飲み、搭乗

海外に住む日本人と、旅行者をつなぐサービス 旅行収支が44年ぶり黒字を記録するなど、盛り上がりをみせる旅行市場。訪日外国人の増加が寄与しているようだが、海外旅行する日本人の市場にも注目したい。 2014年6月にリリースされた「たびのたつじん」というサービスがある。海外在住の日本人がツアーを作成し、旅行者をガイドするというツアープランのマーケットプレイスだ。これまでも海外在住の日本人が友人を現地案内することもあっただろう。 「たびのたつじん」はどのようなニーズを捉え、盛り上がる旅行市場に挑むのか。今回、同サービスを運営する株式会社Rising Asia代表･三木健司氏に話を伺った。 サービス立ち上げのきっかけは、三木氏が10代からタイやシンガポール、アメリカなど海外を転々としていたことにある。たとえば、プーケットにいた時は日本人旅行者を案内したり、レジャー会社にお客さんを紹介したりしていたと

私は国立研究機関を担当しています。今週の金曜日（6/20）、つくば国際会議場で、「第32回　国立試験研究機関全国交流集会」（略称＝国研集会）を開催するのですが、私はこの国研集会の事務局を担当していて、いま準備を進めているところです。その準備のひとつに研究者等アンケートの取り組みがあります。1,069人の研究者等からアンケートが集まっていて、その結果は集会当日、発表することになっています。 今回の国研集会では、とりわけ国立研究機関である理化学研究所を舞台に「世界の３大不正のひとつにまで認知されてきた」とも言われているＳＴＡＰ細胞問題と研究者の社会的責任について、サイエンス・サポート・アソシエーション代表の榎木英介氏に講演いただいた後、研究者・研究機関の社会的責任について研究現場から検証します。ここでは、いま私がまとめている研究者等アンケートの一部を紹介したいと思います。 ＳＴＡＰ細胞問題の起

東京電力福島第一原発の事故時、官房副長官として住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた聴取記録「福山調書」を朝日新聞は新たに入手した。専門知識や情報が乏しい中、刻々と悪化する原子炉の状況に追われるように、慌ただしく避難区域を決めていった当時の首相官邸内の初動対応を詳細に語っている。　当初の避難区域の線引きはそこに住む人々の人生を左右した。福山調書は政権中枢の意思決定過程を当事者が証言したもので、原発事故に伴う住民避難の難しさを考える貴重な資料だ。　政府は事故後、福島第一原発周辺の避難区域を①半径３キロ圏＝２０１１年３月１１日午後９時２３分②１０キロ圏＝１２日午前５時４４分③２０キロ圏＝同日午後６時２５分と同心円状に徐々に拡大した。１５日午前１１時には２０～３０キロ圏に屋内退避を指示した。

自力で歩こう奈良・京都――。恵那市の小規模校、中野方小学校の６年生５人が自分たちでプランを立て、切符を買って移動する２日間の修学旅行をした。いつも街なかに出る時も親が運転する車の利用が多いだけに「面白かった。ワクワク、ドキドキの連続だった」と振り返る。　山あいにある中野方小は児童数７２人。６年生は初めて１０人を割った。「身軽さを生かして自力で動こうか」。和田有司校長の提案に子どもも親も賛成した。　昨年までは行程の大半が添乗員つきの貸し切りバス。行き先と日数は同じだが、子どもたちは地図などとにらめっこし、コースと見学先を決めた。古都の歴史を学ぶ社会科の授業や外国語指導助手（ＡＬＴ）による英会話にも力が入った。

石原伸晃環境相は１７日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐって「最後は金目でしょ」と発言した問題について、「私の品位を欠く発言で不快な思いをした方々には、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。一方で、「正式な会見ではなく、正確には覚えていない」として、発言を撤回する考えは否定した。　石原氏はこの日の閣議後会見で、「最後は、用地補償や生活再建と地域振興の金額を示すことが重要だと申し上げたもの。お金で解決すると申し上げたことはない」と釈明した。地元への謝罪については「当然、福島には何度も訪問させていただく機会がある」と述べるにとどまった。　石原氏は１６日、菅義偉官房長官に面会した後、記者団に「（福島県大熊、双葉両町の住民）説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ」と語り、政府が地元との交渉を金で解決すると取られかねない発言

本来、県が管理しなければならないはずの橋梁が台帳に記載されておらず、維持管理が適切になされていなかった――。香川県は6月16日、県が管理する道路に架かる跨道橋62橋のうち、台帳に記載がない橋が11橋あったと発表した。発覚のきっかけは、住民が見つけたコンクリート片の落下事故だった。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

東日本大震災の廃棄物処理事業への融資金名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警中署などは１６日、詐欺の疑いで、韓国籍の自称建設会社役員、許城太容疑者（６１）＝福島県田村市船引町船引川代＝ら３人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。　逮捕容疑は平成２４年２～３月、名古屋市内で会社を経営する男性（３９）に「被災した宮城県石巻市にある大量のスクラップを転売すれば、莫大な利益になる」と持ちかけ、事業への融資金名目で現金３８００万円をだまし取ったとしている。中署は、許容疑者が石巻市が収集する廃棄物に含まれる資源物を取引する権利を持っていないことから、現金をだまし取る目的だったとみている。　同署によると、他に逮捕されたのは、許容疑者の次男でアルバイト、永都容疑者（２７）＝名古屋市中村区並木＝と住所不詳の土木建築会社役員、水谷基容疑者（６６）。

プロに無料で仕事を頼む場合、「お金以上に価値あるもの」を支払わなければならない。 「お金以上に価値あるもの」を支払わずにプロにタダで仕事を依頼するのは、侮辱か搾取のどちらかであって、プロたちの反発を招くのは当然。 肉親も友達も恋人も、その例外ではない。たとえ数十年来の親友相手であろうと「お金以上に価値あるもの」を支払わずにプロにタダで仕事を依頼することはできない。 お金の代わりに「お金以上に価値あるもの」を支払うというのは、実はそんなに珍しくない。その多くは単なるバーター取引であって、それらは侮辱でも搾取でもない。 それはそのプロのブランディング、経験、実績、ノウハウ、メディアへの露出、プレゼンスの拡大、人脈、チャンス、名誉、自分が良いことをしている気分、など、「正当な対価よりも価値があるもの」だとそのプロ自身が感じるものであればなんでもよい。 結局のところ、「ほんとうの意味でプロにタダで

Amazon.co.jpは6月17日（火）から、ヤギが敷地内の草を食べる「エコ除草」を、2013年に引き続き岐阜県多治見市の物流センターで開始しました。2014年は、昨年の約2倍に当たる30～40頭のヤギが“除草隊”に就任。社員が作成したオリジナルの社員証を着用し、敷地内の一部の草を食べて、社員の働きやすい環境作りに貢献します。 ▽ Amazon.co.jp 多治見フルフィルメントセンター ヤギによる“エコ除草”を今年も実施｜アマゾンジャパン合同会社のプレスリリース アマゾン多治見フルフィルメントセンター（多治見FC）で導入されたエコ除草の取り組みは、環境に配慮した活動の一環として、11月までの毎週火曜日、午前9時～午後3時に行われます。ヤギたちが除草するのは、敷地内の一部に当たる約3,750平方メートル。“除草隊”の中には、昨年も参加した“ベテラン”のヤギも含まれているそうです。今年は昨

さいたま水族館元職員の逮捕を受け会見する県公園緑地協会の赤石沢寿彦理事長（中）ら関係者＝１６日午後７時すぎ、さいたま市浦和区の県庁 羽生市三田ケ谷の県営さいたま水族館の庭池で飼育していた観賞魚が４月に大量死した事件で、県警捜査１課と羽生署などは１６日、器物損壊と威力業務妨害の疑いで、熊谷市上奈良、同水族館元職員の職業不詳柳沢正孝容疑者（２４）を逮捕した。同課によると、柳沢容疑者は容疑を否認している。 逮捕容疑は４月２６日夜～翌２７日朝にかけて、同水族館の庭池で農薬を混ぜた泥状の団子を庭池に投げ込み、ニシキゴイなどの観賞魚４４１匹を死なせ、同水族館の運営業務を妨害した疑い。 同課によると、４月に庭池で大量死した魚のえらから毒性の強い農薬成分を検出。柳沢容疑者が容易に入手できない同じ成分の農薬を購入していたことを確認して、犯行を特定したという。県警は同容疑者と水族館の間に何らかのトラブルがあっ

パリで１６日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う１３社が参加している。安倍政権が武器輸出三原則を緩めたことで、海外でのビジネスチャンスが生まれているからだ。日本製の武器が世界にあふれる時代がくるのだろうか。■国内１３社出展、装甲車・地雷探知機…　今年の「ユーロサトリ」には５８カ国の約１５００社が参加。９０カ国から、約５万８千人の軍や業界関係者が来場する見通しだ。約１８ヘクタールの展示場には、戦車や装甲車からガスマスク、銃弾まで、陸上装備を中心に様々な軍用品が並ぶ。　日本ブースには三菱重工業や川崎重工業など大手から中小まで１３社が出展した。装甲車の模型や地雷探知機のほか、顔面認証システムやサーチライトのような民間向け製品もある。

歌集「みだれ髪」などで知られる歌人、与謝野晶子の直筆の短歌が愛知県津島市の住宅から見つかり、このうち２首は未発表の作品であることが分かりました。 短歌が見つかったのは老舗の料理店を営む津島市の山田美代さんの自宅で、タンスの中を整理していた時に短歌が書かれた短冊が５枚出てきたということです。 与謝野晶子の研究で知られる日本文芸学会の入江春行常任理事が鑑定を行い、５首の短歌は晶子本人の直筆で、このうち２首は未発表の作品だと確認されました。 津島市立図書館によりますと、与謝野晶子は昭和１０年の１０月に当時の津島高等女学校、現在の津島高校を訪れて女性の教養の大切さについて講演を行ったという記録があり、当時洋食を提供していた山田さんの先々代が営む旅館に晶子が立ち寄ったとみられています。 山田さんは「以前、晶子さんが旅館に来たという話を聞いたことがあったので、出てきた短冊の『晶子』の字を見た時にひょっ

WEBサイト『法律事務所検索サポート』などを運営する日本法規情報が先ごろ、運用情報やユーザー（男女1109人）へのアンケートをもとにした、職場環境における『女性の寿退社に関する意識調査』の結果を発表した。『自分の職場で寿退社をする女性がいたら、どのような感情を持つのか』という設問では【何とも思わない】が57％を占めるも、【正直迷惑】と考える人が全体の4割に。同性からも“寿退社”に対してネガティブな印象があることが浮き彫りとなった。 寿退社に対して“迷惑”とした人たちの内訳は、【1年未満の寿退社は正直迷惑である】が23％でトップ。以下【1年以上3年未満の寿退社は正直迷惑である】（9％）、【働いた年数に関係なく寿退社は正直迷惑である】（6％）。合算すると約4割の人が迷惑だと感じているようだ。

高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も…　新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説

夏が近づくにつれ、第二次世界大戦を題材にした映画のテレビ放送が増える。今月は「連合艦隊司令長官　山本五十六－太平洋戦争７０年目の真実」、来月は「パール・ハーバー」など続々とラインナップされている。昭和１６年１２月、日米開戦。山本長官が指揮する真珠湾攻撃で日本は勝利するが、ミッドウェー、山本長官暗殺などで次第に劣勢へ…。近年の戦争映画は新たな歴史証言などを反映させ、新事実を伝えるが、先日聞いた戦艦大和元乗員の証言には過去のどんな戦争映画でも描かれていない事実が明かされ、愕然とした。沖縄特攻の数少ない生還者の衝撃的な証言を２回シリーズでお伝えしたい。最新鋭戦艦「大和」の測距儀兵に　戦艦大和の乗組員だった北川茂さんは現在９０歳。三重県で暮らしている。　大正１３年、名張市で生まれた北川さんは昭和１７年、海軍入隊後、戦艦「日向」の乗員となる。　「日向の船内は狭く、油臭かった。風呂も１週間に１回しか入

飛行機で酔った客が暴れることはしばしば起こるが、このほど明らかになったケースでは、乗客は高い代償を払わされることになりそうだ。 新婚旅行でハワイに向かう飛行機の中で、京都府在住の日本人の建設業の男（30）が酔った勢いで男性客室乗務員（CA）に殴りかかり、現地の警察に逮捕されたというのだ。裁判では起訴事実を認めたが、最悪で20年の懲役刑を受ける可能性もある。 搭乗前にビール4杯とワイン1杯、搭乗後もシャンパンとワイン飲む AP通信や現地紙「スター・アドバタイザー」が2014年6月14日に報じたところによると、男に対する罪状認否手続きが6月13日にホノルル地裁で行われ、男は起訴事実を認めた。 正確な日付は明らかではないものの、男は2014年5月、デルタ航空の関西空港発ホノルル行きの便に乗っていた。男が現地当局の調べに対して明らかにしたところによると、搭乗前にビールを4杯、ワインを1杯飲み、搭乗

デンマーク北部ユトランド（Jutland）地方のフレデリックスハウン（Frederikshavn）で配られるペーストリー（焼き菓子、2011年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SCANPIX DENMARK/HENNING BAGGER 【6月17日 AFP】デンマークで人気の菓子パン「シナモンロール」が、欧州連合（EU）の規制によって製造禁止に追い込まれる恐れが出ていた問題で、同国の製パン業の業界団体は16日、シナモンロールを「伝統食」と位置付けることで規制を回避することができたと発表した。 シナモンには、過剰に摂取すると有害な物質「クマリン」が含まれている。EUの規制機関が昨年11月、シナモンロールの多くにEU規制値を超えるクマリンが入っていることを発見して以来、この菓子パンが市場から消えるのではと懸念されてきた。EU懐疑派の政治家らは、この問題をEUによる過干渉の一例と批判し

特定社労士しのづかさんの  「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ

中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂

生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。 危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。 そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。 北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メー

オールシーズン使えて、凍結路面もＯＫ！そんなタイヤあったらな…が実現するかも？「ダンロップ」の住友ゴム工業が新技術開発

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。　■加担しない、会社超え連携　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい」　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる…

さて、皆さん、こんにちは。本日は先日行われた日本対コートジボワールのレビューを行いたいと思います。非常に残念ながら、１－２で日本が負けました。今回のWカップ、ここまで１１試合中５試合で逆転勝ちが出ており、「サッカーでは先制点取った方が超有利」とかウソーンという展開で笑えます。先制点取ったチームがここまでひっくり返される試合が多いのは本当に珍しいです。ちなみに引き分けが一試合も起きてません。スペイン対オランダ、コスタリカ対ウルグアイみたいな大番狂わせの試合も出ており、グループリーグから大荒れ模様です。 とまあ、それはさておき、日本代表に話を戻しますが、日本は負けちまったわけですけど、とにかく負け方が良くなくて、ポゼッションを４割前後しか取れませんでした。データはデータ元によって異なるのですが、日本のポゼッションは３９～４３％、対するコートジボワールが５７～６１％となっており、日本代表は自分達

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大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も…　新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説

政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局や、情報機関トップの内閣情報調査室の事務局が入居する「内閣府別館」について、震度６強から７の大地震に見舞われると電気や通信が使えず機能不全に陥る可能性があることが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。　政府は、官公庁が入居する施設について、業務に応じて耐震基準を「１類」から「３類」に分類している。内閣府別館は、震度６強の地震になると「機能確保」が困難となる施設に相当する３類と判定された。　３類は「部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は大きくなく、人命の安全を確保できる」ので、人的被害は生じないとされる。しかし、電力や通信、水のほか、業務できる空間や、災害応急対策活動の拠点としての機能の確保は困難になり、ＮＳＣや内調の命綱ともいえる通信手段に支障が生じる危険性があるのだ。　内閣府別館は

全国の小中学校の給食用に南極海で捕獲された鯨の肉を販売している和歌山県学校給食会は、政府が南極海での調査捕鯨の中止を決めたため、ことし９月から北西太平洋で捕獲した別の種類の鯨に切り替えることになりました。 政府は、ことし３月の国際司法裁判所の判決を受けてことし年末から予定していた南極海での調査捕鯨の中止を決めました。 これを受けて、和歌山県学校給食会は、給食用に販売する鯨の肉として南極海のミンククジラを使わないことになりました。 県学校給食会はこれまで、年間およそ１７トンを東京や京都など全国９つの都府県の学校給食会に販売してきましたが、２学期が始まる９月からは北西太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやニタリクジラに切り替えるとしています。 県学校給食会によりますと、価格面の影響はない見通しだということですが、各地の小中学校の給食に長年提供されてきた南極海のミンククジラは今後、食べられな