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日本弁護士連合会:日弁連は共謀罪法の廃止を求めます(共謀罪法対策本部)
2017年6月15日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法(以下「本法律」といいます。... 2017年6月15日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法(以下「本法律」といいます。)が第193回通常国会で成立し、同年7月11日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第6条の2を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、2003年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法
2017/01/13 リンク