日本弁護士連合会：大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明

大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。 本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。 このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。 まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働

[zakinco]

『アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制』『職員に対する「踏み絵」であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害する』

[nabeteru1Q78]

橋下の思想調査を止めるよう求める日弁連の会長声明が出た。