日本弁護士連合会：行政書士法改正に反対する会長声明

日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」及び「ＡＤＲ手続において代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを要望し、そのための運動を推進している。日本弁護士連合会は、すでに２０１１年（平成２３年）９月１５日付け「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に対する意見書及び２００３年（平成１５年）９月２０日付けの「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備について」の意見募集に対する回答書の中で、それぞれについて明確に反対しているものであるが、あらためて行政書士が行政不服申立て等の代理人となることについての問題点を以下のとおり指摘し、かかる運動に対する反対の立場を明確にするものである。 第一に、行政書士の主たる職務は、行政手続の円滑

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"行政書士に対する行政不服申立代理権の付与及びADR手続における代理権の付与には強く反対する" - 日本弁護士連合会│行政書士法改正に反対する会長声明