日本弁護士連合会：改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明

本年１０月１５日、臨時国会の開催に伴い、「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「新改正案」という。）が閣議決定された。 当連合会は、本年５月１７日、同日閣議決定された「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「旧改正案」という。）について、「生活保護の利用を妨げる『生活保護法の一部を改正する法律案』の廃案を求める緊急会長声明」を公表し、①違法な「水際作戦」を合法化し、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすという看過しがたい重大な問題があることから、その廃案を求めた。旧改正案については、批判の高まりの中、与野党協議により一部修正されたものが衆議院で可決されたが、本年６月２６日の第１８３回通常国会の閉会に伴い廃案となった。 新改正案は、与野党の修正協議を踏まえ、申請の際に申請書及び添付書類の提出を求める２４条については、１項の「保護の開始の申請は…申請書を…提出してしなければならない」

[zakinco]

『扶養義務者への通知等により生じる親族間のあつれきやスティグマ（世間から押しつけられた恥や負い目の烙印）を恐れて申請を断念するという萎縮効果を一層強め、申請権を形骸化させることは明らか』

[kiku72]

“保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知等により生じる親族間のあつれきやスティグマを恐れて申請を断念するという萎縮効果を一層強め、申請権を形骸化させることは明らか”