日本弁護士連合会：全面的国選付添人制度の実現（全面的国選付添人制度実現本部）

活動の概要 罪を犯したとされる少年は、成人と異なり、刑事裁判を受けるのではなく、家庭裁判所に送られて少年審判を受けます。その少年審判を受ける少年に、国費で弁護士を付ける制度を国選付添人制度といいます。 日弁連は、少年の主張を聞き、証拠をチェックして、適正に事実が認定されるよう、少なくとも少年鑑別所に収容され、身体拘束を受ける少年の事件全てを対象とする「全面的国選付添人制度」が必要であると考えています。 その実現を目指す運動を担うことを目的に、２００９年１月、全面的国選付添人制度実現本部を設置しました。 運動の結果、２０１４年４月に少年法が改正され、国選付添人制度の対象事件が大幅に拡大されました。 しかし、現行法は、対象事件がなお限定されている点及び少年や保護者の請求による選任を認めず裁判官が必要と判断する場合に限っている点で不十分なものです。刑事訴訟法の改正に伴い、被疑者国選弁護制度の対象

[AFCP]

"少年事件で家庭裁判所の少年審判を受ける少年に、国費で弁護士を付ける制度を国選付添人制度といいます。"