ソフトウエア取引の“売上”を減らす「新会計ルール」の衝撃（前編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社

実態のない売上の水増しを防ぐ──。この目的のもと，ソフトウエア取引の会計ルールが“改正”された。従来よりも監査の目が厳しくなるのは必至である。 そこで現場のITエンジニアへの影響と対策を探った。 本記事は公認会計士の金子智朗氏に監修をお願いした。 「○○システム一式」──。大ぐくりな品名を用いて，明細を付けずに売買契約を結ぶ。そうした取引を目にしたことはないだろうか。総額だけを用いるメリットは，発注者であるユーザー企業にとって大きい。明細まで示される場合よりも契約に縛られないため，予算に余裕があれば前倒しで代金を支払えるなど何かと融通を利かせやすいからだ。とりわけ「官公庁が調達の際に求める契約形態」（大手ITベンダーの営業担当者）である。 発注側と受注側に信頼関係があり双方納得ずくなら，「システム一式」でも特に問題はなかったかもしれない。しかし今後は，そうは行かない。受注側のITベン