「対北」制裁を巡る耐えられない「軽さ」 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社

北朝鮮の核実験を巡り国際的包囲網が整備されつつある。国連安保理は憲章７章に基づく対北制裁決議を全会一致で採択した。最も脅威にさらされている隣国・日本としても独自制裁に踏み切ったほか、今後の制裁のレベルアップに向けて論議が活発だ。 だが、この種の本格的な危機状況に直面した経験に乏しいためか、国内の論議はいかにも観念的で上っ面をなでているだけのように思える。 万一の事態となったら、国際的にも高いレベルにある精強な自衛隊が「超法規」措置によって対応するだろう。国家の主権の維持、国民の生命・財産の保全を至高の目的とする武力部隊である以上、法の足かせによって身動きが取れないというぎりぎりの状況に至った場合は、責任者のクビが飛ぶ覚悟で事に当たるはずだ。そういう話を完璧なオフレコベースで語る幹部もいる。それでこそ「国軍」である。 つまりは法整備や実際の防衛体制が常に遅れていることが背景にある