米国の秘密指定制度 / ワードBOX / 西日本新聞

１９４０年以降、歴代大統領令で定めてきた。秘密情報のレベルを漏れた場合の影響順に（１）機密（ｔｏｐ ｓｅｃｒｅｔ）（２）極秘（ｓｅｃｒｅｔ）（３）秘（ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ）の三つに分類。指定権限者は大統領、副大統領、行政機関の長など。指定期間は原則、１０年未満か１０年、２５年だ。対象は軍事計画や武器▽外国政府情報▽情報活動と情報源▽大量破壊兵器開発に関する情報－など８分野。原則、２５年で自動解除となるが正当な理由があれば５０年、７５年、それ以上の指定継続が認められる。 （2014年2月7日掲載） 米情報保全監察局 「知る権利」強固な番人 ＣＩＡにも説明要求 秘密運用に「通知表」 【ワシントン山崎健】特定秘密保護法に基づく秘密指定の監査体制の整備をめぐり、日本政府が参考にするという米国の情報保全監察局（ＩＳＯＯ）。秘密情報のプロによって構成され、国家秘密の指定や解除の妥当性をチェック